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1. 安曇野市議会 2017-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する代表質問　　　清政会　　　　　　　　　　代表　召田義人議員　　　政和会　　　　　　　　　　代表　平林德子議員　　　公明党　　　　　　　　　　代表　小松芳樹議員　　　日本共産党安曇野市議団　　代表　猪狩久美子議員第２　追加議案の説明　　　議案第１１１号　地区土地利用計画について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　小松芳樹　　　　　　１７番　　召田義人　　１８番　　宮下明博　　　　　　１９番　　平林德子　　２０番　　小林純子　　　　　　２１番　　内川集雄　　２２番　　小松洋一郎欠席議員（１名）　　　７番　　山田幸与－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　教育長　　　　橋渡勝也　　総務部長　　　堀内猛志　　　　　政策部長　　　小林　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　千国充弘　　　　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療　　福祉部長　　　花村　潔　　　　　　　　　　　　堀内伸一　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光　　農林部長　　　大向弘明　　　　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　都市建設　　　　　　　　　　　　上下水道　　　　　　　　　横山　正　　　　　　　　　　　　金井恒人　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　教育部長　　　山田宰久　　　　　総務課長　　　西村康正　　政策経営　　　　　　　　　関　欣一　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　望月利彦　　　　　次長　　　　　水谷一郎　　次長補佐兼　　　　　　　　　大澤明彦　　　　　議事係　　　　神谷美穂　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小松洋一郎）　この際申し上げます。山田幸与議員より、所用のため本日の会議におくれる旨の届け出がございました。御報告をいたします。　ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する代表質問 ○議長（小松洋一郎）　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。　本日の発言通告者は、会派、清政会、召田義人議員、政和会、平林德子議員、公明党、小松芳樹議員、日本共産党安曇野市議団、猪狩久美子議員の以上４会派でございます。　先例の申し合わせにより、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △召田義人 ○議長（小松洋一郎）　最初に、会派、清政会、持ち時間は35分以内といたします。　召田義人議員。　　　　　（１７番　召田義人　登壇） ◆１７番（召田義人）　17番、召田義人でございます。　改めまして、おはようございます。今後ともよろしくお願いいたします。　きのうからちょっと声変わりをしてしまいまして、大変恐縮でございますが、お聞きづらいと思いますが御容赦をお願いいたします。　改選後初めての議会で代表質問の先陣を切らせていただくことに、議員の皆様、また、とりわけ会派の皆さんに深く感謝を申し上げます。　市長におかれましては、３期目の当選まことにおめでとうございます。昭和46年、豊科町議会議員以来約半世紀、今回ほど厳しい選挙はなかったんじゃないかと、こんなふうにお聞きしております。心中はなかなか穏やかでないと思っておりますが、一日も早く特に地元の修復を願っているところでございます。　市長は終始一貫として現場主義を貫いておりますが、現場にはいろいろな意見、問題があると思いますが、ぜひお体には十分お気をつけて、やはりトップ、リーダーになる方は健康が一番魅力でございます。ぜひ御自愛をお願いしたいと思います。市長の掲げる日本一の安曇野を目指して、ともに努力していこうではありませんか。　私も２期８年日々努力してまいりましたが、思うようにはなかなか進みません。ちまたでは私のことを無口で色白だと言われていますが、これからは色黒で腹黒でいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　前置きはそのくらいにいたしまして、本題に入りたいと思います。　まず、市長は、ハードからソフトへ新たなステージ、日本一の子供が元気で育つまち、確かな大河にさらなる飛躍、全力を尽くしますというキャッチフレーズで選挙戦を戦いました。また、これからも市民の皆さんに説明責任と対話に努め、５地域が一つになって安定した確かな流れになるよう総仕上げをしたいと全力で取り組みますとのことでございます。　全国では珍しい対等合併をして13年目、まだまだ５地域にはいろいろな課題が山積しております。いつ、どこかで一体感が見られるのか、まだ先が見えておりません。それらを含めて、今後この４年間でどのような順序で総仕上げをしていくのか市長にお尋ねいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　召田議員にお答えをさせていただきます。　先ほどは丁寧な激励ありがとうございました。本会議初日の挨拶でも述べさせていただきましたけれども、私はこれまで２期８年間を通じまして、平林市政が提唱をしておりました５つの流れを一つに、これに沿いまして、５つの流れをより大きなしっかりした一つの大河の流れにしていきたい、そんな基本理念を掲げまして、それぞれ対等合併、難しさはこざいますけれども、５つの地域がともに響き合うまちづくりを目指してまいったところでございます。　いろいろと選挙戦を通じてお声をいただいておりますけれども、決してどの地域に偏るということでなくして、どの地域を優先するという考え方、意識、そういったものは全く持っておりませんし、また、職員人事、各種委員会の人選等においても適材適所を原則としてきたところでございます。今後もその考え方には変わりはございません。　また、これからも常にこの５地域の発展を目指して、安曇野市になってよかったと思われるまちづくりを市民の皆さんとともにつくり上げていきたいなというふうに思っております。　公約に基づく具体的な施策につきましては、現在、平成30年度の予算編成をいたしておりますので、また、この中で具体的にお示しをしてまいりたいというように考えております。　とにかくいろんなことをなすにも、この庁舎をつくるにも紆余曲折、裁判闘争もありまして10年間かかりました。そして、職員の皆さんがここに１カ所に会してまだ３年目に入ったところで、大変若い市でございますので、それぞれ松本市等歴史のある市に学びながら市政運営、誤りなき方向を目指してまいりたいというように思いますので、今後とも一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ありがとうございました。４年は長いようで短いようでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　続いて、公共施設の統廃合の優先順位はということでございます。　高齢者対策を含め社会保障の維持、子育て支援や教育振興、産業振興による地域経済の活性化等々、そしてもう一つ大変大きな課題として公共施設の統廃合があります。そこで選挙前から明科の長峰荘、穂高プール、穂高老人保健センター、また昨年、大天荘、何か穂高地域が多いようでございますが、これらは財政計画に基づき執行されていると思いますが、これらの施設の対応は、今後統廃合する行方にも大変影響する可能性があると思われます。慎重に進めてほしいと思いますが、この大きな課題についてどのように進めていくのか、また、どの施設から進めていくのかお聞きをいたします。市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　公共施設の統廃合、大変重い課題でございます。物を建てるよりも廃止をすることのほうが、よりエネルギーを費やすんではないかというように捉えております。　今後の統廃合に対する説明会等の進め方についてでございますが、御案内のとおり、平成28年６月に策定をいたしました公共施設の再配置計画、これにおきまして60年後の公共施設の延べ床面積を32.9％、約33％減らす目標を立てたところでございます。これを具体的に実行に移すために、向こう10年間の施設の方向性を示した公共施設再配置計画10年計画案をお示しさせていただいたところであります。　人口減少時代に入りまして、この先、今の公共施設を全て維持していくことは財政的にも大変不可能でありますし、また、施設を統廃合することについては、大方の市民の皆さん方からは総論では理解をいただけるものと考えておりますけれども、各論に入るとなかなか御理解をいただけないというのが実態であります。固有の施設の統廃合という話になった場合、今御指摘をいただいたそれぞれの施設でございますが存続を望む多くの意見が出てくるという状況でございます。　この10年計画案に掲げた施設につきましては、各担当部署において早期に説明会を開催をしていかなければいけないという思いはございます。こういった市民の皆様への対応が今まで不十分であったんではないかというように反省をいたしております。　ただ、宮城の老人保健センター等については、既に何年か前からそんな話が出ておりまして、議会でも理解をいただいた中で統廃合を決めさせていただき、その代替施設としては、しゃくなげ荘、あるいは一般の民間の入浴施設を活用いただけるような形で、できる限り民を圧迫しないような、そんな配慮もさせていただいたところでございますし、また、しゃくなげ荘が代替案として活用できるということになりましたので、既に決着済みの課題でございますので御理解をいただきたいと思います。　特に今回、廃止を予定している施設については、施設の老朽化も顕著ではございますし、また指定管理等の管理運営についても見直しを迫られている施設でありまして、廃止、または譲渡も含めまして、市が所有する全ての施設の中で優先して見直しされる必要があるのではないかというように考えております。　今後、施設所管部署が地元に対してより迅速丁寧な説明を行いながら、地元からの要望にも耳を傾けながら、機能の移転、あるいは複合化を含めて代替案があるのかどうか、ともに考えていきたいなというふうに思っております。市の方針もしっかりと説明を申し上げながら、理解がいただけるように努めてまいりたいというように考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　先ほども市長のお話ございましたけれども、長峰荘、穂高プールについては、あしたからの一般質問で何人かの議員が問いただすと思いますので、この辺で避けますけれども、さっきも市長話ありましたように、特に地元の方にもう少し丁寧に説明を、慎重に説明をしていただきたい。　特に穂高プールにつきましては全然話がなくて、いきなり説明会ということでございました。何より心を込めた話をして理解をしていただくということが一番大事じゃないかと、こんなふうに思いますので、何しろ地元の方とよく話をするように、そういう機会をぜひお願いしたいと思います。　それでは、３番目の５つのまちづくりの強化策ということでございますが、市長は選挙戦に市長の掲げる田園産業都市、皆さんとつくりますということで、５つのまちづくりに取り組んでいくと話がございました。魅力ある産業振興と活力のあるまちづくり、健康長寿のまちづくり、豊かな人を育むまちづくり、自然環境を守り安心・安全なまちづくり、協働によるまちづくりと行財政の基盤の強化とありますが、このまちづくりをさらにパワーアップさせる、それには特にこの事業には力を入れていく、また、この順序、順番、また何にどのように力を入れていくのか具体的にお話を聞きたいと思いますので、市長お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私が掲げさせていただきました５つのまちづくりについては、どこへ優先順位をつけるということでなくして、どれも一つとして欠くことができないものであるというように捉えておりまして、重要な施策の位置づけでございます。したがいまして、これからも関係部局、とりわけ内部での連携を深め、さらに市議会議員の皆さんや市民の皆さんとがお互いに連携をし協力し合って、その効果を相乗的に発揮をしていくことが極めて必要だというように捉えておりますので、何を優先ということでなくして総合的に事業の推進をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ありがとうございました。　先ごろの市長の所信表明の中に、豊かな人を育む、この中でスポーツ大使、こういう話がございました。スポーツ界で活躍されている著名なアスリートをスポーツ大使に任命することで競技スポーツの振興と市民の皆さんの健康づくりに一層推進する、精進する、こういうことが話がございましたが、このスポーツ大使とはどのような人を任命するのか、もし差し支えなかったら具体的なお名前をお聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　その前に大変恐縮でございますが、ちょっと発言内容を訂正させていただきたいと思います。　先ほど答弁の中でしゃくなげ荘と申し上げましたが、これはかつての旧名でございまして、現在しゃくなげの湯ということで訂正をお願いいたします。　まず、スポーツ大使でございますけれども、安曇野市のスポーツに関する魅力を広く市外に発信をしていただきたい、そんな思いもございますし、また、オリンピック・パラリンピックも間近、そして国体が長野県に内々定をされたということで、過日、松本広域連合において、知事にも主会場を松本へ、中信地区へということで申し込みをさせていただいたところでございます。　そして、何よりもスポーツを通じて健康長寿のまちづくり、そして中学の女子の皆さんが、お聞きをしますと県平均より体力が落ちているというようなこともお聞きをいたしております。そんな中でスポーツイベントなどで市民と交流などを行っていただけたらなという思い、それから地域の活性化の一翼も担っていただきたいという思いで公約の一つに掲げさせていただいたところでございます。　このスポーツ大使につきましては、一定の知名度がある方で、安曇野市にゆかりがあり愛着を持って積極的なＰＲ、スポーツ振興への支援に御協力をいただける方にお願いをしたいということで、これから人選を進めさせていただきたいというふうに思っております。　また、議員のほうからも、このような方ということがございましたら御提言をいただければというように思います。よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　スポーツを盛んにしてまちづくりは、これは大変結構だと思います。小さな子供たちはそのアスリートに憧れて日々努力しているわけでございますので、ぜひこれは実現をしていただきたいと、こんなふうに思います。　また、一番目にありました魅力ある産業振興の活力あるまちづくりの中で、私は議員になる前から旧ワシントン有明工場のところを青少年育成のためのスポーツ施設、あるいは文化施設ということで頑張ってまいりましたが、このたびハーモニック・ドライブというすばらしい会社がそこに来るということでございますが、地域の皆さんは大変喜んでおりまして、雇用、また周りの空き家もなくなり、非常に活性化になったと非常に喜ばれております。しかし一部では、スポーツ施設の特に市営球場につきましては過去先輩議員が何人かが質問をされております。また、特に議長になられた方が、全ての方がこの件を質問をして問うておりますがなかなか進みません。　スポーツ振興計画の中に２番目として、ある程度の土地が確保できたらということが決まっておりますが、これにつきましては、非常に残念でございますが、安曇野市内広しともあれだけのまとまった土地はなかろうかと思いますが、この辺につきましては御答弁は結構かと思いますが、一部の中にそういう残念だなという意見がございます。しかし、私もスポーツをやる中で、ぜひスポーツ施設の充実を含めて、まちづくりの強化をお願いしたいと思います。　それでは、次に副市長の選任についてでございます。　11月８日、前副市長が退任して以来、空席となっております副市長の選任についてお尋ねをいたします。　毎年、市長、副市長の実施計画の理事者査定も、本年は市長が１人で行ったと聞いております。全職員をまとめ市長を補佐する役がいない極めて異例なことが続いておりますが、来年の予算編成も含めて大変大きな課題が山積しております。その中で一日も早い選任が必要かと思いますが、現在どのような状況で、どのような進行をしているのか市長にお尋ねをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　副市長不在がここのところ続いているわけでございますが、一日も早く提案でき、そして議会の皆さんの同意事項でございますので、１人の反対もなく同意をいただけるような人材の選定を急いでいるところでございます。　また、予算の査定等につきましては、副市長不在でございますけれども、財政部長、総務部長を中心にしまして、財政部長、それから政策部長、それから関係部長、それぞれがしっかり精査をした上で最終的な判断を私がさせていただいている、こんな状況でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　市長大変苦慮されているようでございますが、地域にとらわれず、もう市内全体からふさわしい人がいたら、ぜひ市長、それを任命して、正常な形ができるようになお一層の御努力をお願いしたいと思います。　この件につきましては、後で小松会派長がまたお話をすると思いますので、この辺で簡単に終わらさせていただきます。　続きまして、学びの改革ということで、市長、あるいは教育長にお尋ねをいたします。　この学びの改革、第２期高校の再編についてでございます。この件について本市のお考えを聞きたいと思いますが、人口減少、少子化による学びの改革（第２期高校再編）が現在、県の教育委員会のもとで進められております。市内には南安曇農業、豊科高校、明科高校、穂高商業があることから、この問題をお尋ねいたすところでございます。　この改革は2007年より始まり、本年、2017年でございますが10年間で、長野県の県立高校89校が79校に減りました。現在、第２期再編に向けて本年の10月までに実施方針案、来年の３月は実施方針の予定であったようでございますが、先ごろの話で９月ごろまで延びたという報道がございました。　本年の６月、県教育委員会が基本構想の中で、都市部存続校、安曇野市は豊科高校でございます。それから都市部存立専門校、これは南農と穂高商業でございます。中間地存立校ということで明科高校に分類されました。市内の４校、それぞれ対象になる可能性が十分あるわけでございますが、これは高校存続に大変な大きな問題であります。また、市内にとっても大変重要な課題ではないかと、こんなふうに思います。　また、市内の高校で、ここの安曇野市は塩尻から松本、安曇、11通学区でありますが、平成34年、５年後には中学生が本年に比べて卒業生が350名減るという数字が出ております。ということは、40人学級で８クラス減るということでございます。　県教委の数字の中では、存立高校ということは、これは普通の豊科高校が６学級以上、520名以上、また専門校、これは南農と穂商でございますが３学級以上で280人以上、中間山間地の明科高校は３学級で100人以上、これを下回った場合、２年連続の場合でございますが他校と統合、募集を中止と大変厳しい発表がされました。　そこで、市内４校は地域ではなくてはならない、地域に密着して活動しているわけであります。なくてはならない存在でありますが、このような状況の中で市の基本的な考えをぜひお聞きしたいと思いますが、市長、もしくは教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市内４校のあり方ということでございますけれども、実は先月の18日に開催をいたしました平和のつどい、これには穂高商業高校の演劇部と、それから琴部の皆さん方から、戦争の苦しみであるとか悲しみを伝えていただくために、被爆地広島を舞台とした朗読劇等を上映していただいたところでございます。　また、当日は南安曇農業高校、豊科高校、明科高校の生徒の皆さんからも平和のつどいに御参加をいただきまして、本市の人権平和教育の推進にお力添えをいただいてきたところでございます。　天王原の荒廃農地の解消、あるいは新そばと食の感謝祭等にも穂高商業、南安曇農業の生徒の皆さん方からも御協力をいただいておりますし、また、あやめまつり等についても明科高校の生徒の皆さん方から御協力をいただいているところでございます。　県教委がことしの３月に学びの改革基本構想、これは急激に減少していく少子化への対応として、将来にわたる高校教育の学びの質を維持していくことが目的だということで、計画を長期的なものを出されたというように理解をいたしております。　一方では、高校再編に伴いまして市内の高校が廃止される場合に、その地域の活力が失われる、活力が衰退するということも懸念をされます。学びの質の維持、それから高校廃止の地域バランス、これが絡み合う大変厳しい課題ではないかなというように捉えておりますが、いずれにいたしましても、この地域の学校、高校は地域が育てるという意思をお互いに持っていただくこと、そして何よりも定員割れのないような体制づくりをどうするかということが大きな課題だろうなというふうに思っております。　県教委等によりますと、後ほど教育長のほうで答弁があると思いますけれども、高校の将来像を考える地域の協議会、これからどういうメンバーで立ち上げるのか、それぞれ市町村の教育委員会等、あるいは首長と相談をしながら協議会を立ち上げていきたいというお話を伺っております。この中でいろいろ具体的な議論がされるのではないかなという思いであります。　答えになったかどうかわかりませんが、今の状況を答えさせていただきました。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　市長から平和のつどいのときにお話がございましたように、非常に穂高商業、南農の方が活躍しておりました。特に穂高商業のやった朗読劇が大変好評でございまして拍手が鳴りやまなかったと。幕がおりても拍手がとまらないほどだったわけでございますが、地域に非常に密着した高校が南農、穂高、明科、豊科にはございます。　ぜひそんなようなことで、この５月１日現在の数字をちょっと調べてみましたが、豊科高校は715名います。南農が342名、これは280人以上で達しておりますが、あと50人ちょっと減ってくると大変かなと思います。穂高商業については472名で280以上ですから、これはもう大丈夫だと思います。明科は120以下ということでございますが、409名ということで、中間山間地、いわゆる山の中とか、生坂、麻績、あちらのほうから来る生徒が多いんじゃないかと、こんなふうに思います。　県会でも、６月、９月の議会でこの学びの改革の中で委員会、一般質問の中でも取り上げられております。地域の役割や魅力を発揮していることで、ぜひ地域の総意でこの改革を変えてほしいという意見が相当出ているようでございます。　特に望月高校、それから富士見高校は、市内、町こぞって学びの改革に請願書、あるいは要望書を県へ提出しているようでございます。いかに高校生の若者が大事かと、こんなふうに思います。　それで、先ほども市長がお話ございましたように、何とか市内にある高校の関係者を集めていただき、お互いの意見を言うような、そういう場をぜひ教育委員会のほうでまとめてはいただけないかと思いますが、教育長、いかがでございましょうか。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　市の対応につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。　今、召田議員の御質問でございますけれども、本年度、市の教育委員会事務局と市内県立４校の校長先生方との初めての懇談会を開催いたしまして、これからの連携等のあり方について、さまざまな観点から意見交換を行いました。これは、これからの高校のあり方をどうするかという狭いものではなくて、地域で一緒に学んでいる高校生が市や教育委員会の事業の中でいろんな連携ができないかというような観点での意見交換でございました。　それぞれの高校は特色と魅力ある学校づくりに努力しておりまして、また、先ほど召田議員おっしゃったとおりに地域と強いつながりを持って、そして多くのすぐれた人材育成を担ってきておることは御承知のとおりでございます。　現中学生にとりましても重要な進路選択先となって続いておるわけでございまして、市の教育委員会としては、これらを踏まえながら４高校と市との連携、それから小・中学校との連携を一層強化して、安曇野で学ぶ高校生も安曇野の子供だという、こういう認識で、この地域で一緒に、そして互いに刺激し合って伸びていくような、そんな取り組みをこれからも続けていきたいと、このように思っております。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ありがとうございました。　県教育委員会のことでございますので、市の教育委員会が介入することはなかなか難しいと、こんなふうに思います。　先ほど私、数字を申し上げましたが、この数字だけがということでなくて、過去10年間に飯田工業と飯田長姫が一緒になりました。それから、飯山に３校あった学校がここ10年で１校になりました。それから、須坂商業と須坂園芸、いわゆる商業と農業が一緒になったわけでございます。私たちの11通学区には商業、農業ありますが、県の委員会の中の話でこれは少数意見でございますが、ジョイント高校としてのメリットがある南安曇農業と穂高商業をジョイント高校とする、大糸沿線で学科や学級廃止のバランスがとれているということで、この委員会の中でもこういう意見が出ているわけでございますので、決してこの定員がオーバーしているからいいということじゃないと思います。　16年には大町と大町北高が一緒になった経緯もございますので、安心してはいられませんが、ぜひ地域の皆さんとコミュニケーションをとって、学校存続のために教育委員会のほうもお力添えをぜひお願いしたいと思います。　筑北村ではウエルネス高校という学校が昨年から活躍しておりますが、来年で60人用の寮を今つくっているようでございます。ほとんど空き家はなくなりまして、商店街も活気が入り、徐々に人口もふえてきたようだと、そんなように総務課長からお話を聞きました。いかに高校生が、若者が市内にいるということは大変大事なことだと思いますので、どうか、これも１つ大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。　まだ時間がございますが、最後となりました。我々会派、清政会も思いやり、そしていろいろな方たちの意見を聞いて、先ごろ横綱の日馬富士が言っておりました、引退しました日馬富士のように礼儀礼節を忘れずに、安曇野市の発展のためになお一層努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、政和会を代表して－－どうしても政和会と言っちゃう、どういうわけでございますか、大変恐縮でございますが、清政会を代表しまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（小松洋一郎）　次に、会派、政和会、持ち時間は30分以内といたします。　平林德子議員。　　　　　（１９番　平林德子　登壇） ◆１９番（平林德子）　19番、平林德子でございます。　政和会を代表して質問を行います。　まず、政和会の紹介を少しさせていただきたいと思います。　私たちは平和を重んじ、人と人との和を大切に、会派の和、議会の和、市民の和など、和を礎とした政治をしたいと、そういう仲間６人が集まって結成をいたしました。理念と、それから活動方針に基づきまして市民の皆様の福祉の向上と、そして安曇野市のますますの発展のために力を合わせて一生懸命やりたいというふうに考えております。　それでは、市長に質問をいたします。市長の政治姿勢についてということでございます。　先ほど召田議員が大変御丁寧に市長に激励をされました。私は少し簡略に、その分、心を込めて申し上げたいと思います。市長、３期目の当選まことにおめでとうございます。３期目を総仕上げの時期と位置づけて市長はいらっしゃいます。御健勝で市民の皆様のため、また市の発展のために所期の目標を達せられますよう御祈念をするところでございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、市長に、まず市長は市長選挙の際、目指す安曇野、安曇野ビジョンということで５項目上げていらっしゃいます。その最初に「日本一！子どもが元気に育つまち」を掲げていらっしゃいます。そこで、このことについて市長の思いや目指す子供像、そしてまちのあり方等についてお伺いいたします。　この「日本一！子どもが元気に育つまち」、これが本当に実現されれば出生率が上がり、また少子化にも歯どめがかかり、そして人口もふえるのではないかと。これは大変すばらしいというふうに思うわけですが、市長のお話を伺いたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　私も３期目の当選を果たさせていただきましたけれども、それぞれ議員各位も激戦を勝ち抜かれた皆さん方ばかりでございます。これからも車の両輪として、ともども力を合わせてまいりたいというふうに思っております。　私が目指す安曇野ビジョン、これにつきましては「日本一！子どもが元気に育つまち」、これに込める思いということでございますけれども、所信表明の中でも触れさせていただいてきたところでございます。本格的な少子高齢化・人口減少時代、かつて私どもが経験をしたことのない時代を迎えております。社会経済情勢、これは短期的には大きく変化をする時代を迎えておりまして、次世代を担う子供たち、これは地域や社会の宝であるというように捉えております。　この子供たちが健やかに成長をするために安心して出産し、子育てができる環境づくりを進め、安曇野市で生まれ育った子供たちがふるさと安曇野に愛着と誇りを持っていただいて、社会のために活躍できる人材として育てていくことが私どもの責務ではないかというように考えております。　まず、福祉施策といたしましては、仕事と子育ての両立に向けまして計画的な認定こども園の建設とともに、需要が高い３歳未満児を受け入れるための小規模の保育所の開設に向けて支援をしてまいっているところでございます。　また、子供たちが伸び伸びと健やかに成長できる環境づくりを目指しまして、信州型の自然保育、県も推奨をしておりますけれども、今後とも積極的に取り入れていきたいというように思っておりますし、県内において先駆けて今日も実施をしてまいりました第３子以降の保育料の無料化と、それから第３子以降の未満児への保育料の軽減及び第２子以降の子育て応援手当給付事業は、子育て世代の皆さんの経済的支援を図る上でも継続をしてまいりたいというように考えております。　また、保健医療関連施策としましては、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援体制を充実をさせるために、出産や育児に関していつでも相談できる母子・子育て相談窓口の設置や出産後の産後ケア事業を始めたところであります。　また、医療環境の整備や経済的支援などの母子支援を展開して、安心して出産し、子育てができますように、これからも施策を推進をしてまいりたいというように考えております。　また、教育委員会におきましては、目指す子供像であります「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる、たくましい安曇野の子ども」の育成に向けて、学校、地域、家庭、行政が一体となって地域に根差した魅力ある学校づくりや、ＩＣＴ機器を活用した情報活用能力の育成など、一人一人のニーズに応じた教育環境の整備、グローバル化する社会に対応する英語教育の推進を図ってまいります。　また、安曇野市で生まれ育った子供たちが社会や地域で活躍をし、日本一と認められるような施策、事業推進をさせていただきながら、豊かな人を育むまちづくりを目指してまいりたいというように思っております。　子供が元気に育つということは健康長寿のまちづくりにも通ずることでございまして、大人たちが元気でなければ元気な子供が育たないというように考えておりますし、また大人の皆さんが今まで培ってきた知恵、そして伝統文化といったものもしっかり継承をして、安曇野に住み続けたい、そして安曇野をより発展をさせ世界に発信をしていきたい、そんな子供像を描いているところであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　市長から今大きな問題についてお話をいただきました。やはり「日本一！子どもが元気に育つまち」につきましては、安心して出産、子育てのできるまちが大切であると、子供は、地域、また社会の宝であるというお話をいただきました。そしてまた、いろいろな施策も計画して、おやりになっていただけるというようなことでございました。　そこで、子育て支援策について少し具体的にお伺いをしたいと思います。　先ほど市長も大変大事な部分だということで触れられましたけれども、認定こども園の件でございます。認定こども園の整備状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。　答弁についてでございますが、私は市長の政治姿勢についてということでお聞きをしております。しかしながら、市長の命を受けて実際にこの事業を進めていただくのは部長だというふうに理解しておりますので、部長の答弁で結構でございます。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、公立認定こども園の整備状況についてお答えをさせていただきます。　現在、建設工事が進んでおりますのは三郷北部認定こども園で、平成30年４月開園を目指し建設工事が大詰めを迎えております。仮囲いもとれて外観がわかるようになってきましたので、お近くに行く機会があれば、ごらんをいただきたいと思います。　明科南認定こども園につきましては、平成30年１月から造成工事に着手、同年７月から建築工事に入る予定でございます。　たつみ認定こども園につきましては、今月より造成に入り平成30年４月から建築工事に着手する予定であります。　今後、建てかえ等が必要な園は、三郷西部認定こども園と三郷東部認定こども園となります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　今、今後の方向性について伺いました。それと同時に、後でもちろん結構でございますが、安曇野市は待機児童がいるというふうに言われております。ですので、その待機児童の解消のために、どのように進めていくかということについてもお伺いしたいと思います。　それから、実際に現在民間にお願いしている部分もあると思います。しかしながら、認定こども園等、子供の保育につきましては市で直接やっていただけるのが一番いいのではないかとか、あるいは本当に安心してお願いができるのか、あるいは大丈夫なのかという不安の声を親御さんから聞くことも確かでございます。そこのところについて、どう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　まず、未満児保育についてでございますが、公立で受け入れ可能な人数は413人、それから私立を含めますと554人、これは来春開園予定の民間の小規模保育事業所を含めての数字となっております。　新たにつくります、たつみ認定こども園は、未満児用の部屋が現在より大きくなります。それから新たに建築を進めます明科南認定こども園は、未満児の受け入れが現在は２歳のみの６人となっておりますが、他の園と同様にゼロ歳児からの受け入れが可能な園となります。　また、本年度、民間の小規模保育事業所が２園開園しましたが来年度も１園が開園予定で、未満児保育の需要に応えるべく施設面でも対応を進めており、待機児童の解消に向けて今後も努力をしてまいりたいと考えております。　それから、民間に対しての不安な声もあるがという御質問ですが、市内には行政が保育を行う以前の昭和27年から運営していると聞いております私立の細萱保育園や、本年４月から認定こども園に移行した花園認定こども園など、長年安曇野市の保育行政の一翼を担ってきた歴史のある園もございますし、平成28年度に開設された認定やまぶきこども園などもございます。いずれの園も、それぞれの特色を生かして健全に運営されており、質的にも全く問題ないと認識をしております。　また、本年度開設をしました、おとぎ保育園、ニチイキッズ、両小規模保育事業所につきましても、それぞれの法人の保育理念に基づいて、しっかりとした保育が提供されております。公立の園におきましても、私立の園に学ばなければならない点もあると認識もしております。　また、市では保育の質の向上を図るため子ども支援課に保育専門員を配置し、私立の園にも派遣して支援をしておりますが、お互いに学び合いながら、安曇野市全体としての幼児期の教育・保育の質を高めていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　先ほどの部長の答弁の中に、今後具体的に進める必要がある建てかえ等が必要な園は、三郷西部認定こども園、三郷東部認定こども園の２園であるということでございました。市民の皆さんは、特に小さな保育園は本当になくなったら困るとか、大丈夫だろうかというような不安の声が聞かれております。そこで、きちんと実施計画にのせて進めていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　三郷西部、東部の各認定こども園につきましては、現在策定しています民営化のための中長期ビジョン、こちらのほうとも関係する計画となりますので、ビジョンの中で方向性を示していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　いずれにいたしましても、私たち議員の立場といたしましては、安曇野市は子育て支援をしっかりやるから安心して子供を産み、育ててほしいというのが私たちの願いでございますので、そんな点でぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、病児・病後児保育の充実についてということでお伺いいたします。　現在、市では安曇野日赤病院内に病児・病後児保育の施設を設置しております。まず、現在の状況についてお伺いしたいと思います。部長お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、現在の状況でございますが、本年度の登録者数は187人で、月平均利用者数は39人となっております。初年度が月平均16人でありましたので、年々増加してきておる状況でございます。　利用定員が４名のところ、本年度の１日の平均利用者数は1.94人という状況でございますので、１日の平均利用者数から考えますと定員としては余裕がある状況でございます。しかし、日によっては予約でいっぱいになってしまう日もあり、今年度は月平均で７件ほど御利用いただけない状況も生じております。　費用につきましては、年間の委託料として1,347万3,000円を支出しております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今の話ですと、１日の利用者はまだ４人いってないと。現在１カ所で定員は４名ですけれども、しかしながら、登録者数も、それから利用者数も伸びているということでございます。働く親にとっては、病児・病後児保育の設置があるということは本当に安心して働けますので助かります。私自身も３人の子育てをしました。そしてまた今、孫と一緒に住んでおりますけれども、子供は本当に急に体調を崩します。そして熱を出します。そんなことで風邪の流行期など、１カ所で定員４名では足りるのかどうかということが心配になります。　現在、南部に１カ所、安曇野日赤さんですがあります。できれば、北部、これは穂高地域にもう一カ所、穂高地域には大きな病院があります。そして産婦人科があり、小児科の診察も始まったというふうに聞いております。そういうことで、もう一カ所、この北部の病院にお願いをして、病児・病後児保育の設置をするということについては研究検討したらいかがでしょうか。　それからもう一点続けてお伺いしますが、できれば当日でもお願いできる体制、現在は前日までの申し込みだというふうに理解しておりますけれども、当日の申し込みが可能であったらもっと助かるのではないかなと。実際に当日預かりをやっているところもあるというふうに聞いておりますので、この２点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　安曇野市の北部にもう一カ所という御提案でございますが、現在の利用状況をどのように捉えるかというのは非常に難しい面もございますが、今後の利用状況等を勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。　また、当日のお申し込みであっても、定員に余裕があれば受け入れはしてございます。ただし、大切な命を預かるわけでございますので、医師の診断を受けた上でなければお預かりすることはできません。その点で、実際には当日の利用というのは難しい状況もあるかと思います。お子さまの命を第一に考える以上、この点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、次に、子供の弱視についてお伺いいたします。　斜視や強い遠視などによって視力が正常に育たない弱視の子供は、50人に１人ぐらいの割合でいると言われています。外見からはよくわからないので親が発見するのは難しいと言われていますけれども、３歳児健診で見つけて治療すれば小学校入学前に治せます。しかしながら、小学校入学前の就学時健診では、その後の視力向上が見込めないおそれがあると言われています。　厚生労働省は、今春、全国の自治体に３歳児健診で視力検査を適切に実施するようにという通知を出していると聞いております。そこで安曇野市の状況についてお伺いしたいと思います。まず、３歳児健診の内容ですね。それから実際の結果、それとその後の対応についてお伺いいたします。部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　堀内伸一　登壇） ◎保健医療部長（堀内伸一）　それでは、平林議員の御質問であります。治療がおくれると十分な視力が得られないとの御指摘がございますので、弱視の早期発見のためにも、当市では３歳児健診と、それから先ほどの就学時の就学前健診のほか、認定こども園、そして幼稚園の年中児の皆さんにも対象として詳細な検査を現在実施しております。　検査内容といたしましては、問診票の確認や視力測定はもとより、検査機器を使用して焦点が正しく結ばれているか、両目で正しく見えているかといった検査を専門職が対象者全員に行っているということでございます。　その結果等につきましては、昨年度の関係でございますが、３歳児健診につきましては全体の15.6％が精密検査が必要と診断されまして、そのうち乱視・遠視・近視・弱視といった、そういった診断をされたお子さんは全体の4.4％にとどまったという状況でございます。　そして、今後も３歳児健診とそれから入園後の視力検査は継続をいたしまして、例えば眼鏡の着用等によりまして早期の治療により視力が回復される場合もあるということでございますので、お子さんの弱視を見逃さない取り組みを今後も継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　市では、きちんとやっていただいているということがわかりました。しかしながら、弱視を外見から見つけるということは大変難しいというふうに聞いております。家庭で注意すべき点もあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　御指摘のとおり、弱視を外見のみから見つけることは困難だというふうに思われます。ただ、目を細める、あるいは目が寄ってしまう、あるいはまぶしがるといったことなど御家族の方が気づいて、早期に受診につながっていくということもあるようでございます。　家庭での注意点につきましては、お子さんの目の発達について日ごろから細かく様子を観察していただき、もし気になることがあった場合には、すぐ専門の眼科医の受診をするといったことを勧めている状況でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、次に、子供の歯の健康についてということでお伺いします。　歯の健康に関しましては大変理解が進んできまして、その影響が体全体に及ぶ、全身に及ぶということが言われるようになりました。そこで安曇野市としても、この重要性から他市に先駆けて歯科口腔保健条例を制定して、歯の健康を守る施策をしているということは私も承知をしているところでございます。　しかしながら、最近の報道によりますと、幼児の口腔崩壊、デンタルネグレクトというようですが、これが起きているということであります。そこで、安曇野市内の状況はどうであるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　乳幼児期からの歯の健康、そして大切さが注目されている中で、むし歯がないという層がいる一方で、例えばむし歯が10本以上あると、あるいは未処置の歯が多数あるというお子さんがいることも事実であります。口腔機能の発達や体の発育への影響が懸念される、いわゆる口腔崩壊という状態が進んでいるとも言われております。　むし歯は子供の生活習慣や保護者の育児姿勢からも影響を受けやすく、健康格差のサインの一つとして捉えられることもあり、背景には家庭内での養育環境の問題、あるいは社会環境の変化など、さまざまな要因が考えられております。　市では子供の歯の健康につきまして、乳幼児健診、あるいは教室、育児相談等での保健指導を行い、認定こども園や幼稚園、小・中学校における健康教育やフッ化物によるうがい等、フッ化物洗口によりまして子供たちの歯や口の健やかな成長を目指しているところであります。また、支援が必要なお子さんにつきましては、個別にサポートを行っているところであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　歯の健康につきましては検査していただいているわけですが、なかなか状態がわかりにくいということだそうです。そこで歯の健康ノートというようなものがあって、そこに口腔内の写真を張りつけるということで親御さんも理解が進むという話を聞いております。　また、フッ素うがい等は親御さんの負担にならないよい方法となるということでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　現在、歯の健康ノートといったものにつきましては、当市では作成しておりませんが、乳幼児健診の際や、認定こども園や小・中学校での保護者説明会などを通じまして、歯の健康に関心を持ち理解を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。その結果、特に昨年度の市の12歳児の１人当たり平均むし歯の保有数、これにつきましては0.38本と、全国では0.8本、あるいは県平均では0.7本といったのに比べて、よい成績という状況になっております。　今後も歯磨きの習慣づけとあわせまして、フッ化物によるうがいは歯の質自体を丈夫にする、効果が高いむし歯予防として、園や学校で一斉に実施することで御家庭にも負担はかからないものでありますので、継続してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、次に、学校教育についてお伺いしたいと思います。　小・中学校の英語教育の充実についてということでお伺いいたします。　社会がグローバル化するとともに、外国語教育がより重要になってきます。これは言うまでもないことであります。また、外国人観光客の増加によって外国人と接する機会が多くなっています。2020年度東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えてなおさらであります。　特に平成32年度からは新学習要領により外国語活動を小学校３、４年生で、そして小学校５、６年生は教科、外国語科として学ぶことになります。また、33年度からは中学校の新学習指導要領もコミュニケーション能力の育成をより重視する内容になるということでございます。この点を踏まえまして、安曇野市の教育委員会ではどのように対応しているのか伺いたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　平林議員にお答えいたします。　まず、平成32年度から初めて導入される小学校の英語の教科化への対応としましては、昨年度から市独自の事業として小学校の教職員を対象に各学校を会場とした英語指導者研修会を実施し、本年度は既に11回行っております。また、県教育委員会が主催する出前講座も積極的に活用しております。　これらの狙いとするところは、子供たちが興味関心を持って意欲的に学び、外国語に親しみを持ち、英語力を高め異文化の理解を深めていくと、このためには、まず小学校の教員一人一人が外国語活動や英語を担任として教えるんだという、こういう自覚をしっかりと持って、そして自信を持って指導できる力を高めることが必要であると、このように考えているからでございます。　さらに、中学校においては、小学校で外国語活動や英語を学んできた子供たちの学力を中学校でさらにどう伸ばしていくかということについて英語科の教員が高い関心を持ちながら、日々の授業の充実を図ることが必要だと考えております。　このほかにも、中学生海外ホームステイ交流派遣事業、それから外国人ＡＬＴ等の英語課外授業等実施しながら、国際感覚を身につけ英語力やコミュニケーション能力の充実を図る事業を実施しておることは御承知のとおりでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、教育長からＡＬＴのお話が出ました。もちろんＡＬＴは安曇野市でもいらっしゃるわけですけれども、平成32年、33年からの新学習指導要領に向けてＡＬＴを増員して対応することが必要なのではないかと思いますけれども、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員についてでございますが、今回の学習指導要領の改定による小学校の英語の教科化については、小学校の教職員にとって不安であるとか負担であるとか、そんな感じを持っている者が少なからずいるということも事実でございます。　安曇野市では、既に市内小学校に外国人ＡＬＴ４人と日本人ＡＬＴ２名を配置し、中学校には各校に１人ずつの外国人ＡＬＴを配置して外国語教育の充実を図っています。今後は指導計画の作成やＡＬＴとのチームティーチングの充実を図るための打ち合わせ時間の確保であるとか、効果的な指導方法について研究するとともに、増員についても検討してまいります。　いずれにしても授業を行うのは小学校の教員自身でございますので、その当事者である一人一人が外国語教育に対する主体的な姿勢、これをぜひ持ってもらうために、それを後押しするような支援を継続していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　わかりました。　文部科学省によりますと、移行期間内に授業のこま数増加を前倒しすることが学校長の判断で可能であるということであります。このことから、前倒しを行う自治体がふえるのではないかとの見方が県教委にはあるようであります。実際に大町市、上田市あたりは来年度から実施するということでございますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　時間数についてお答えいたします。　新学習指導要領の移行期間に入る来年度から、安曇野市内10の全ての小学校で、小学校３、４年生が年間35時間程度、また５、６年生が70時間程度の時間数を確保すると。つまり、先行実施型の教育課程を検討していると、こういう報告を受けております。　今回の改定に対して各校が積極的に取り組もうとしているあらわれであり、県内他市町村との遜色のないものであると思っております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、次に、安曇野市内の各中学校に電子黒板が導入され、生徒もわかりやすいとか、授業が楽しいと好評であると聞いております。実際に私が聞いた生徒さんも、大変いいというふうにおっしゃっていました。　英語に興味を持ってもらい、この電子黒板の場合は英語だけではないわけですが、英語に興味を持ってもらい、わかりやすい児童参加型、また参加型授業のためにも各小学校にも電子黒板を導入したらいかがか。　これは、先ほども市長がＩＣＴ教育にも触れられました。将来的には各自タブレットを持つようになるのではないかという考えもありますが、他の会派でもＩＣＴ教育につきましてお聞きになるようですので、私はこのくらいにしますけれども、ＡＬＴ増員とあわせて、この英語教育がより充実するのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　電子黒板の小学校への拡大についてお答えいたします。　小学校への電子黒板の導入は、新学習指導要領に対応した電子教科書等の教材の活用であるとか、多様な子供たちを主体的、対話的で深い学びの世界へいざなう、そういったことのためにも必要であるというふうに、議員と同じ気持ちで私もおります。また、教育現場、特に先ほど申し上げました小学校の英語指導者研修会の参加者からも同様の声をいただいております。　しかしながら、予算等の課題もございますので、本年度導入した中学校の電子黒板の成果等を踏まえながら小学校への拡大を検討してまいりたいと考えております。　なお、その間、対応としまして、中学校に電子黒板を導入したことによりまして使用頻度が低くなった大型のテレビがあるわけでございますけれども、それらを小学校で活用することを今検討しております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、次に、小・中学校のスマートフォン等に対する教育についてということでお伺いをいたします。　報道によりますと、県内でスマートフォンを使っている小・中学生が急増しているということでございます。県教委がまとめた2017年度インターネットについてのアンケートによりますと、スマホを使っている割合は小学生が45.7％、中学生が48％で、2015年度から急増しているということでありまして、この影響で中学生は家庭学習や睡眠時間が短くなったという声も聞かれます。また、スマホはいじめの原因になっている例もありますし、また犯罪に巻き込まれるというケースもあります。市内の実態をどう捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　どちらに。 ◆１９番（平林德子）　教育部長。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　山田宰久　登壇） ◎教育部長（山田宰久）　小・中学校のスマートフォンにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　議員が御指摘のように、小・中学生のスマートフォン使用は近年急増しております。市内の小・中学校も同様に小学校高学年から使用割合が高くなり、中学校も含めた使用率は５割を超えております。　スマートフォンやインターネットの利用におけるトラブルは、児童・生徒はもちろん、保護者や高齢者も含めたみんなの問題であり、幅広い年齢層において学習の機会が必要であると考えております。　スマートフォン使用におけるトラブルは、ＬＩＮＥ等ＳＮＳを利用した中傷や仲間外しなどのいじめ、不用意な画像の掲載、援助交際などの性被害等多々あります。市内の小・中学校では子供や保護者、職員向けに、さまざまな専門家を外部講師に招いて情報モラルやインターネットの正しい利用方法等について研修会を毎年行っております。また、時間を決めての使用や個人情報の保護、フィルタリング等の具体的な使用ルールにつきましても、授業や学級指導の時間を通して継続的な学習を進めております。　スマホのトラブルは個人的な使用の場合がほとんどであることから、保護者との連携が不可欠です。今後とも家庭との情報共有と支援の連携を一層図り、子供たちを守るための指導・助言、被害に遭わないための学習をともに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今お答えいただきましたけれども、やはり高学年から特にふえて、５割以上がスマホを利用しているというお話でございました。小・中学生だけではなくて幅広い年齢層での学習の時間が必要だという答弁もございましたが、やはりこれからの時代はインターネットやスマホ等を扱うということは必要不可欠な社会でございます。そういう面でも、子供のときから、その害になる部分も含めて知っておく。そして、親を含めてのルールづくりが必要だというふうに思っています。　それでは、次に、教育の未来像についてということでお伺いいたします。　ちょうど昨年の12月14日の報道によりますと、新聞記事によりますと、安曇野市教育の未来像を考えるということで、来年度に新組織をつくるという記事が出ております。来年度というのはことしのことでございますので、この教育の未来像を考える組織についてどのように進めているのか伺いたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　では、最初に教育の未来像についてのお話をさせていただきます。　安曇野市教育委員会では本年度目指す子供像を明確にし、「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる、たくましい安曇野の子ども」を掲げさせていただきました。この「安曇野の子ども」とは、安曇野市内の小・中学校に在学する子供たちはもちろんですけれども、安曇野市外の特別支援学校に通う子供たちや、この地域で学ぶ高校生も安曇野の子供と捉えております。そして、小・中学校全17校を安曇野市コミュニティスクールとして、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにつくる学校を目指しています。　この学校と地域、家庭、行政との協働の取り組みを通して、子供たちの地域への愛着や誇りを高めた元気でたくましい子供、一人一人の個性、能力を最大限発揮できる、そういう子供を育んでいきたいと考えております。そのために安曇野市内の小・中学校には、規模の大小を問わず、この学校だから学べる、この学校でしか学べない、それぞれの特色ある教育を展開してほしいとの願いを伝えております。　さて、安曇野市内小・中学校の児童・生徒数は既に減少期に入ってきておりまして、これから予想される学校規模の変動ということも踏まえながら、安曇野市の小・中学校がどうあったらよいかについて、（仮称）活力ある学校のあり方検討委員会を組織すると、このようにお伝えしております。現在、委員会の設置に向けて課題把握や情報収集に取り組んでいるというところでございます。本年度中にスタートさせたいと思っております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　長野県は長い間教育県として有名だったわけですけれども、これがだんだん下がっているということでございます。ぜひ安曇野市は教育にしっかり力を入れていただいて、教育市は安曇野市だと言われるような、そんな名をはせるようになっていただきたいなということを思っています。　それでは、次に、市長の公約の活というところに、魅力ある産業振興と活力あるまちづくりというのがございます。そこに農業振興、農業経営の安定化と荒廃農地の再生を目指してということが掲げられていますが、この農業振興について、まず市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　安曇野市の農業振興についての御質問でございますけれども、安曇野をつくる農業、それを担う農村の保全、これは田園産業都市構想を掲げておりまして、目指す本市の根幹となるものであります。農業振興を計画的に推進するためのプランで定めたのが農業・農村振興基本計画及び振興計画であります。計画の概要について若干申し上げさせていただきたいと思いますが、農業で稼ぐ、これは農業振興の戦略の中で、そして田園を守る、安曇野に生きる、この３点を掲げております。　まず、農業で稼ぐから具体的な例を若干申し上げさせていただきます。米にかわる転作作物の一つとして振興しております玉ねぎの生産拡大事業があります。この秋の作付集計状況では、昨年より９ヘクタール多い約40ヘクタールが終了したとＪＡあづみからお聞きをいたしております。また、引き続きまして市単独事業、これは苗や専用機械の購入補助を継続をしながら、ＪＡと連携をしたブランド化を推進していきたいというように考えております。　また、安曇野の特産でございますリンゴとワサビの海外輸出に向けた取り組みとしまして、リンゴではＪＡあづみからシナノスイート、トキなどが台湾や香港へ向けて、この２年間で約90トンが出荷をされております。ワサビにつきましては、国内の食品メーカーからイギリス、フランスへ輸出をして、各国の日本料理店で提供をされておると報告を受けております。　いずれの安曇野産農産物とも各国の地元消費者に好評だと伺っておりますので、今後も生産流通の情報を収集するなどして支援策を検討していきたいというように考えております。　また、田園を守るということについてでありますが、田園都市構想を掲げております市といたしましても田園を守ることは大変重要なことでございます。これを守っていくためには農業者後継者の確保が重要なわけでございますが、とりわけ農業後継者の確保・育成では、市といたしましては親元就農支援金として年間20万円を５年間、認定農家の跡取りの皆さんに交付をしております。昨年は39名の皆さん方に交付をしたわけでございまして、若者が就労するための後押しとなっているというように評価をいただいております。　また、田園を守る荒廃農地対策につきましては、地域ぐるみの対策で荒廃農地をなくす、また健全な農地と景観を守ることを目標に掲げる中で、これは一例でございますが、明科の天王原では国や市の交付金を活用いただいて、本年度で約９ヘクタールのワイン用ブドウ畑として再生をすることができました。このような優良事例も市内にはございますし、また近年市内の荒廃面積減少をしてきております。これは農業委員会、農業再生協議会のお力によるところが大きいというように考えております。　また、農家の生産意欲を保持するための有害鳥獣対策、これにつきましても地域ぐるみで電気柵の設置、または猟友会による有害鳥獣の駆除捕獲など総合的に行っているところであります。特に西山山麓におきましては、ニホンザルによる農作物被害が多い状況であることから、地元の皆さん方向けに被害対策勉強会を開催するなど、地域ぐるみで対策についても市といたしましても支援をさせていただいております。　また、安曇野に生きる、これにつきましては食育教育の推進が一例でございまして、生産者の皆さんとともに、安曇野農産物応援キャラクター「あずみん」が市内19の認定こども園などで、園児に対して田植えや稲刈りの写真を紹介してお米を提供をしております。幼少期から食べることへの感謝の気持ち、また、安曇野にはどんな作物があるのかを知っていただいて、ふるさと安曇野を大事に思う、大切に思う人になっていただくことを願っておるところであります。　また、昨年、拾ケ堰が世界かんがい施設遺産に登録をされました。この拾ケ堰の開削に関する先人たちの思い、また知恵を子供たちに知っていただき、あらゆる命を育む水や土を大切にする、そのような大人に成長をしていただきたいということを願っております。　いずれにいたしましても、農業者の皆さんが夢を持ってこの地に生き、多くの人々が安曇野に暮らし続けたいと感じ、今後もふるさと安曇野が農業・農村の振興に関する先進地となるよう各種生産農家や農業団体と連携をして計画を推進してまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　農業振興の５番目に有害鳥獣による農作物被害を防ぐため広域獣害防止柵や侵入防止柵、装置の設置を進めますとうたっていらっしゃいます。そこで安曇野市の市内の有害鳥獣における農作物被害、この状況と対策について伺いたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　答弁は誰に求めますか。 ◆１９番（平林德子）　農林部長。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　大向弘明　登壇） ◎農林部長（大向弘明）　それでは、有害鳥獣による農作物被害についてでございます。　平成28年度における農産物の被害金額は約1,000万円であります。その主な要因としましては、西山山麓ではニホンザル、東山山麓ではニホンジカやイノシシなどであります。また、果樹地帯ではカラス等の鳥類によるものもあります。　被害に対する対策でありますが、まず防除対策として地域ぐるみで設置する電気柵に市より資材支給をさせていただいております。また、個人で設置する場合には、柵の設置費用に対する補助や防除機械の購入補助などを支援しております。　次に、防除対策でありますが、市では安曇野市猟友会に１年を通じて有害鳥獣駆除を委託し、市内５地域にある猟友会支部が地域ごと農作物被害等の発生時、または有害鳥獣の被害の発生状況にあわせ捕獲対応等を実施していただいております。具体的には、それぞれけもの類に応じて、おり、わな等を使った捕獲ですとか、銃による追い払い、捕獲等を実施していただいている現況でございます。　特に西山山麓でありますが、電気柵を三郷から堀金まで設置してあるわけですが、開口部等から猿が里に侵入し、農作物への被害が発生をしている状況です。猿対策について地域の皆さんによる協力も必要なことから、猿の生態や習性と対策を学ぶ勉強会を三郷小倉地区で開催をいたしました。地域の皆様の関心も高く、大変好評をいただいているところでございます。　このように防除と駆除捕獲、総合的に実施をして対策を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　ただいま部長から被害状況や対策についてお聞きをいたしました。市としても対策をしていただいているということは承知しております。特に西山山麓沿いでは猿の被害が大きく、悩まされていると聞いております。　先ほど部長からも御紹介がありましたけれども、猿の害について市民の多くの皆さんの声を受け、ニホンザル農作物被害対策勉強会というのを小倉地区で開催していただきました。私も出席をさせていただきましたけれども、これは実際の経験に基づく事例発表等がありまして、納得できる内容でありました。よいお話だったと好評でありました。また参加者も多く、それから終わった後の質問もたくさん出ました。そんなことで、本当に市民の関心が深いんだなというところを改めて感じたところでございます。　その内容について少し御紹介させていただきますと、群れのリーダーは複数の雌であるということであります。また、餌の条件がよいと山にいる猿と違いまして、里に出てくる猿は栄養状態もいいので出産年齢も低く、山の猿が２年か３年に一度しか出産しないのに対して毎年出産するということであります。そしてまた死亡率も低いため頭数がだんだんふえていく。要するに被害は大きくなるということであります。　そして、猿は色を識別することができるということであります。この間も地元で聞きましたら、猿は青いリンゴは食べないと言っていました。だから、やはり赤く色づいたもののほうがおいしいんだろうと知っているということだと思います。色覚は人間と同じで、おいしい農作物のあるところは、みんなで情報を共有するそうです。　そこで、３点について提案したいと思います。　まず、対策をきちんとするためには、足がありますからなかなか難しいとは思いますけれども、猿がどこにどのくらい出没するのか、私、今足があると言いましたので、もし誤解されると困りますので、それは取り消しをさせていただきまして、猿は大変活動的だというふうに言い直させていただきます。そんなことで、どのくらいどこに出没するのかということを実態調査することが必要だと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　どなたに答弁求めますか。 ◆１９番（平林德子）　部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　議員から御提案をいただきました。まず、今いただいた部分は、ニホンザルの実態調査について行ってはどうかということでございます。　この実態調査でございますが、平成25年に実施をしたという経過がございます。群れの動きなどを調査し、被害対策につなげることができるかどうか、こういったことも含めまして、今後県等と連携をとって取り組みを進めていきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。
   ◆１９番（平林德子）　猿が出る地域の方のお話ですと、冬でも食べ物があるので出てくると言うんですよね。それから、夏場等は野菜等もありますから、それをとりにも来るわけですが、先ほど申し上げましたように、みんなで情報を共有しているわけですから出てくるんです。　そんなことで、やはり餌場をなくすということが非常に大切になってこようかと思います。そこで、そういう啓発活動が必要だと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　餌場となるような農作物放置の解消という、こんなことだというふうに思っております。　先月、松本地域振興局、それからＪＡで、三郷の果樹地帯において廃果処理パトロールを実施をいたしました。廃果処理パトロール、これは木になっている果実ですとか農地に放置してある果実、こういうものの現地調査を実施したところでございます。これにつきましては、広報にて廃果処理について掲載をしておるところでございますけれども、今後、該当地区での回覧文書などさらなる啓発を進めていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　先ほど申しましたように、猿は色の識別ができるということでございます。猟友会の皆さんは、オレンジ色のベストを着て活動していらっしゃるというふうにお聞きしております。そこで、被害が出ている地区に、そのオレンジ色のベストを配布していただく、市の費用で購入するとか、あるいは補助を出すとかという方法があろうかと思いますけれども、そういう支援をしていただきたいと思います。　やはり皆さんで連帯感を持って地域で取り組むことが非常に大切だというお話でございますので、連帯感を持って地域ぐるみで、猿が怖がるところ、猿をよせつけない、そういう地区にしていくことが必要だと。そして少しでも被害を減らしていくのが必要だと思いますが、これについてのお考えを伺います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　最初に、オレンジベストについてでございます。　ニホンザルなどは、猟友会のオレンジベストを見かけると逃げるという、こういった情報がございます。今後もそういった部分で専門家の意見を聞きながら、地域連帯感を持ったオレンジベスト着用追い払いなどを考えていきたいというように思っております。　ただ、オレンジベストを着ても、それがだんだん何にもニホンザルにとって害がないということになれば、またなれてくるという、こういうこともありますので、やはりそういった部分、専門家の意見を聞いて進めていきたいと、こんなふうに考えております。　それともう一点、猿の習性を学ぶ勉強会等でございますが、やはり今議員さんおっしゃったとおり、小倉地区で開催をしたところ好評だったという、こんなことでございます。これにつきましては、今後も他の地域での開催、また勉強会を通じた対策を引き続き地域の方々と協議をした中で進めていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　市長の公約に、今後も侵入防止柵、また装置の設置を進めますとあります。どのように進めていくのかお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　侵入防止柵等の設置、どのように進めるかということでございます。　西山山麓の侵入防護柵、また装置等の設置については、御承知のとおり三郷小倉から堀金岩原の総延長13.9キロメートルに及んでおりますが、烏川を挟んで以北におきましては、まだ未実施であります。　今後でございますが、地元集落での必要性について引き続き協議をした中で、地元の集落において必要だという御意見があれば、これまでと同様に資材提供について支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。　ただ、やはり地元区民の合意形成、これが一番大事だというように考えておりますので、慎重に協議をした中で進めていきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　地域の中で慎重に進めていきたいという、そういうお話でございましたが、今まで設置した経験を生かして行っていただきたいなということがございます。それは、緩衝帯の幅を広くしていただきたいということであります。　これは土地の所有者との関連もございますので難しいことかもしれませんけれども、やはりあの緩衝帯が狭いと、特に雪のときに枝に雪が載って下がってしまうので、猿がそれを乗り越えるという例がたくさんあります。それから、これが広いと、猿なり、ほかのけものなりが隠れる場所が少ないのでなかなか出てきにくくなるという、そういうお話を聞いておりますので、今まで設置した御経験を生かして、その緩衝帯を広くするということをしていただきたいというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　電気柵周辺の緩衝帯の幅を広くとったらという、こういう御提案でございます。　経験をということでございますが、実は平成24年度から三郷南小倉地区から始まった電気柵の設置でございますが、当初この緩衝帯の幅を２メートル程度と大変狭いものをとって設置をしておったということでございます。しかし、狭いとどうしても猿が飛び越えてくるという、こういう現象ございます。よって、平成27年度、堀金岩原地区では片側５メートルということで広くとって設置をしております。　また、現在、緩衝帯の再整備も進めておると、狭いところあるものですから広くすると、そんなことでございまして、本年度につきましては三郷南小倉地区を実施したところでございます。引き続き来年度、三郷北小倉地区から堀金地域へこの整備を進めていきたいと、このように考えております。　議員おっしゃったとおり、地権者の了解、これも当然必要となってきますが、今後設置する場合には広目の緩衝帯整備をしていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　維持管理についてでございます。あの防護柵をつくった後の維持管理がなかなか大変だというお話を聞きます。緩衝帯を広くすれば、またその管理も大変だということも事実かというふうに思いますけれども、この声を聞いて現状どうなのか、またどうしていくのかということについてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　維持管理についてということでございます。　電気柵は農作物を守るために国と市によりまして資材購入をし、地元の皆さんで設置をしていただいてございます。農家の受益者負担として維持管理が条件であることから、今後も地元で維持管理が必要であるというふうに考えております。　ただ、市もこの維持点検につきましては、地元負担軽減ということもありまして、現在１メートル当たり20円の維持管理費の支援金を農業再生協議会からさせていただいているところでございます。これにつきましては、県内、または近隣市町村比較した中で決して低くない額だと、こんなことを認識しておるところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　以上で私の代表質問を終わります。　私は、この４年間、また、安曇野市の郷土の誇りでありますリンゴのＰＲのために、このリンゴマークをつけまして、一生懸命頑張りたいと思っております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　平林議員の答弁に対して、訂正を一部させていただきたいと思います。　農産物の応援キャラクター「みずん」というところを「あずみん」と答弁をさせていただきましたので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１９番（平林德子）　わかりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。山田幸与議員より、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○議長（小松洋一郎）　次に、会派、公明党、持ち時間は25分以内といたします。　小松芳樹議員。　　　　　（１６番　小松芳樹　登壇） ◆１６番（小松芳樹）　公明党を代表しまして一般質問をいたします。　16番、小松芳樹です。　質問の前に一言申し上げます。　10月15日執行の市長選挙において当選されました宮澤宗弘市長に、公式の場で改めてお祝い申し上げます。３期目の当選おめでとうございます。　また、同時に行われました市議会議員選挙において、私たち公明党も３名全員当選させていただきました。定数が減る中、厳しい選挙戦ではありましたけれども、党員の皆様初め支持者、支援していただいた方々に、この場をもって御礼申し上げます。　安曇野市議会公明党の理念は、不変の公明党立党精神である「大衆とともに」を根幹に、市民の皆様の小さな声を受けとめ、調査、学習を怠らず、政策に反映できる代弁者集団を自覚し、あくまでも１人を大切にする行動で安曇野市の福祉向上を目指します。それに規範する高い志と社会的正義感、モラル性、強い公的責任感、そして、民衆への献身を忘れず行動しますと掲げさせていただきました。これからも３名団結し、市政反映と福祉向上のために全力を尽くす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、今回の代表質問は、まず、市長の政治姿勢として３項目、次に、持続可能な施策について３項目、最後に入札と財政計画について伺います。いずれもこれからの安曇野市の方向性を示すためにも重要な課題に取り組んだ内容でございます。また、代表質問でありますから主に市長に伺いますが、事務執行内容や細かい数値の部分については担当部長に伺いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問を開始いたします。　時間の関係で市長の政治姿勢については、通告のとおりこのページ３項目について一括して質問いたしますので、よろしくお願いします。　最初に、副市長人事について伺います。　午前中もございましたが、11月８日、前任の村上副市長が任期満了により退任されました。これまで選挙直後の臨時議会において、副市長の人事案件は市長より提出されましたが、今回は未提出でございました。　副市長といえば、市の関連施設の役員や社長も兼務されております。また、市長の大事な補佐役として、職員管理だけではなく行政執行における重要なアドバイス的な役割があるかと思います。副市長不在の事態について、私は異例と考えますが、市長の考えを伺います。また、具体的にいつ副市長を決めるのかも伺います。　２つ目に、退職職員等人材登用の件について伺います。　来年の３月は数名の幹部職員が退職となります。また、年齢を考えても、あと３年ほどたつと、ほとんどの幹部職員が入れかわることが予測されます。持続可能で業務継続の重要性から新たな人材を発掘し、思い切って若手の幹部職員を登用したらどうか。また、平成26年、女性活躍推進法が施行されています。この意味からも女性の登用も含めて市長の考えを伺います。　次に、再任用職員の件について伺います。　民間企業においては60歳定年制から引き上げが始まっております。また、年金の支給開始年齢も段階的に遅くなっています。こういう状況から、近い将来、公務員の定年も見直される時期が来るでしょう。それまで再任用職員の配置は避けては通れませんし、私は必要なことと思います。来年度の配置は前年並みなのか伺います。　次に、市長３期目の取り組みについて伺います。　市長は当選されたとき、報道陣から３期目を迎えるに当たりどう考えているかという質問に対して、総仕上げの期となるとお答えになったと思います。ここでは公約実現について伺います。　総仕上げということは、任期８年でなし得なかったことは実行する決意と捉えていいのでしょうか。具体的に２つ申し上げます。まず、穂高クリーンセンターの焼却灰の最終処分問題、そして、２つ目に、国道147号線高家バイパスの延伸、これがそのままでございます。どうされるのか伺います。　次に、新年度の予算編成について伺います。　まずは、行政のスリム化の具体策です。ハード的なスリム化は市有施設の再配置により統合や廃止で進むことと思います。人件費に関してもスリム化を考えているのか伺いたいです。適材適所に人材を配置し、職員の士気が上がる施策を希望しますが、単純に人だけ減らすと行政のサービス低下につながります。ある区長からは、何もかも協働、協働と言って区に振ってくるが、本来市の役目ではないかという声も聞こえます。スリム化の具体策を伺います。　決算ベースの編成について伺います。　決算ベースにするということで平成30年度をお聞きしましたが、予算執行時において来年度のことを考えて予算を使い切ることが蔓延するおそれがございます。いわゆる予算を余らせず使い切るということです。民間企業では、予算を大きく下回って実施できた場合は、表彰対象になるかと思います。えてして公的な部署では、使い切らないと来年度予算査定されなくなることを考えることがあるおそれがございます。次期の予算編成方針で前年踏襲を脱し、決算ベースの編成としたことの意図を伺います。　最後に、災害対策について伺います。　私たち公明党は、毎回の一般質問において、今回も藤原陽子議員、中村今朝子議員もやりますが、必ず、防災・減災における質問や提案をしてまいりました。災害はいつ来るかわかりませんし、予防しておかないと災害が起こったときには、もっと莫大な費用もかかります。何よりも市民の安心・安全が脅かされます。30年度の予算編成の中でどの程度重きを置くのか伺います。　以上、３課題７項目にわたり市長に伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。　その前に、公明党市議団の皆さん方の全員の当選、まことにおめでとうございます。そして、当選された全ての議員の皆さん方と力を合わせて、これからの安曇野市の発展のために尽くしてまいりたいというように思いますので、引き続きの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。　まず、副市長人事についてでございます。　前村上副市長におきましては、11月８日で任期が満了ということで、本人の意向もございまして、その後、空席となっております。　私も副市長が不在であるということは好ましい状況ではないというようには認識をいたしております。　副市長は市長を補佐し、職員の事務を監督する重要なポストでありますし、また、次期副市長につきましては、ただいま人選を慎重に行っているところでございます。できる限り早く適任者を選定させていただきまして、議会の全員の皆さんの同意をいただけるように努めてまいりたいというように思いますので、もうしばらく猶予を賜りたいというように思います。　続きまして、人材登用の基本的な考え方と若手の登用という質問でございます。　議員御指摘のとおり、今年度末で定年退職予定者、部長級の職員が６名、そして課長級の職員が７名おります。また、来年度末におきましては、部長級職員が５名、課長級職員が10名、合わせて15名の定年退職者が予定をされております。市の管理職が大幅に入れかわることになります。　職員の部課長への登用につきましては、人事評価による評価結果とともに、経験も加味しながら登用を行ってまいりたいというように考えております。　また、昨年施行されました女性活躍推進法に基づきまして、特定事業主行動計画に沿って適任となる女性職員は積極的に登用していきたいというように考えておりますが、部課長に登用すべき適齢の女性職員、これは合併前の各町村で採用をした職員でございますが、非常に女性の皆さんが少なかった年代に当たっております。　女性の部課長への登用を積極的に行いながら、部課長の候補者となる課長補佐・係長への登用を今後進めていきたいというように考えておりますし、また、女性職員の意識向上と職場での活躍のための研修を実施しているところであります。　続きまして、再任用職員についてであります。　安曇野市におきましても定年によって退職をした職員を対象に、今日までの豊富な行政経験、そして能力を市政運営に生かしていただくように、この制度を採用してきているところであります。　現在、非常勤職員23名、短期の再任用職員22名、計45名の職員が在籍をいたしております。　再任用職員の採用につきましては、その職員の人事評価と上司の意見書をもとに、再任用職員選考委員会で審議をし、決定をしているところであります。また、配属に当たりましては、その職員の経験と知識を生かせる部署として、後輩職員の手本となり上司ではなく同僚としての適切な助言を行って、陰でその部署を支えていただくような立場で勤務をしていただいている状況であります。　こういったことから、来年度の再任用職員の採用につきましては、現在定年退職予定者の再任用希望と、人事評価などによる上司の評価を踏まえて手続を進めている段階であります。　平成29年度末定年者中、再任用希望者16名というように伺っております。　次に、任期中に総仕上げの年ということで、実現できなかった課題についての御指摘をいただきました。国道147号高家バイパス西への延伸でございますが、私は公約の中で１期目には、国道147号高家バイパスの西への延伸を促進しますと掲げさせていただき、また、２期目におきましては、国道147号バイパスの延伸と明科から穂高を結ぶ幹線道路の整備促進を目指していきたいということを掲げさせていただきました。　そんな中で、これは両方とも長野県の建設部が主体となってやっていただく事業だというように捉えております。平成25年４月に当該路線をしあわせ信州創造プラン、長野県の総合５カ年計画でございますが、この中で事業化に向けての調査の実施などを検討する道路の主な箇所に位置づけていただいて、ルートなどの調査、検討を進めていただいたところでございます。　県と事業化に向けて調整をする中で、おおむね真西に向かうルート案について、平成26年度に道路概略設計、平成27年度から28年度にかけて交通量推計を県から実施をしていただいたところであります。　これらの調査、検討によって、おおむね真西に向かうルート案につきましては、国道147号の渋滞解消などに寄与するのが難しいという県からの説明を受けたところでございます。なかなか渋滞解消にはつながっていかない。費用対効果の課題から、県からは、事業化に向けて今後どのような整備によって、どのような整備効果が期待をされるかを検討することが必要であるというように伺っております。　したがって、市といたしましても、平成27年４月に策定をいたしました安曇野市道路整備推進計画において、この道路は市内を東西に連結をして、市外に展開をする主要な広域幹線道路として位置づけているものでございます。したがって、かねてから取り組んでまいりました国道147号バイパス先線は、重要な東西幹線の軸としての整備に位置づけて、引き続き粘り強く県と連携を図りながら事業化に向けて取り組ませていただきたいというように考えております。　なお、穂高方面の東西路線につきましても、明科から山麓線に向けてというお願いをしてございます。県のほうでは、地域高規格道路と関連をさせながら検討していきたいというようなお話を伺っている状況にございます。　次に、一般廃棄物の最終処分場の再検討の問題でございます。　焼却灰、これは焼却残渣でございますが、法的には自区内処理が原則でございまして、市町村の責務でもありますけれども、残念ながら過去に検討委員会が選定をしていただいた一般廃棄物の最終処分場の候補地については、現在凍結状態ということになっております。この検討結果については、平林市政から引き継いだ課題でございます。　平成23年開催をされました理事者会と組合議会全員協議会におきまして、何年かけても検討してきた最終処分場の整備建設についてでございますけれども、関係地元の住民の皆さん方が住民投票をされたというような経過も含めて、反対派が賛成派を若干上回った、こんな状況の中で住民説明会を開催させていただきましたけれども、話し合いに応じていただける見込みがないということから、凍結をせざるを得ない状況であることを確認し、自区内処理ができるようになるまでの当面の間、民間事業者の最終処分場へ焼却灰などを委託処分していくことでの決議を行っているところであります。　その後、平成27年度まで毎年、小瀬幅区の区長さん宛てに文書で話し合いの機会を設けてほしいというお願いをしてまいりましたけれども、区としての総意で反対決議をしてあるので、話し合いには応じられないというような返事の中で今日に至っております。したがって、なかなか受け入れていただけないという状況が続いております。こういった状況が好転するまでは凍結状態は解除できない状況にございまして、現在も変わってはおりません。　焼却灰等の自区内処理の実現がいまだに果たせないことは非常に残念なことであり、困難な課題だというように捉えておりますが、組合の管理者の立場からも、この問題を何とかしたいという思いはございます。　しかしながら、最終処分場の整備箇所の選定の課題は、総論賛成であっても各論になれば非常に地域からの反対があり難しい課題であるというように捉えておりまして、なかなかどこの自治体でも悩みの多い課題でありまして、一朝一夕には解決できない課題だろうなというふうに思っております。　今後につきましては、現在のように、比較的コストの低減が図られて、安全で安定的に処理できるような民間業者、今もお願いをしているわけでございますが、こういったところで焼却灰を民間による最終処分場業者への委託も検討をしていくというか、今後の課題として取り組んでいかなければいけない課題ではないかなというように考えております。今も２カ所の民間処分業者に依頼をしているところでございますが、御案内のとおり、福井県敦賀市へ排出をしたが業者が倒産をしてしまって、その後、損害賠償、排出者責任を問われて裁判係争中ということもございますので、民間業者を選定するには、しっかり信用のおける業者でなければいけないというようには考えております。　そして、もう一つは、この排出者責任を果たすという考えの中から、構成市町村の区域内での候補地を模索していかなければいけないということで、いろいろ心配をしてくださる構成市町村の首長もいらっしゃいまして、過日も、その問題については問題提起をさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、ある面では長野県全体を自区内として捉えて、田中県政のときに事業団が解散をしてしまって大変苦い思いをしたことがございますが、長野県の市長会においても県全体で何とか、県も関与しながら最終処分場について検討をしてほしいというお願いをしてございますので、引き続き県に対しても市長会等を通じて要請をしてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、実現可能な取り組みを今後とも模索をして進めていきたい、検討をしてまいりたいというように考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。　続きまして、行政のスリム化について、職員の行政サービスの低下とならないようにということでございます。　合併から12年が経過をしまして、交付税の段階的な減額、また人口の減少などを要因として、行政のスリム化は喫緊の課題でもあります。予算規模の減少は避けて通れない状況にございますので、事務事業の見直し、そして職員のコスト意識、それに伴う適正な職員配置が必要となってまいります。　職員数につきましては、正規職員でございますが、合併時は860人おりました職員、現在は735人と125人の削減が実現できました。　一方、非常勤職員、これにつきましては合併時と比較をすると、約170人ほど増加をしているという状況がございます。これは保育現場、保育職場における保育士の増、あるいは教育現場における加配の教員、これは障がいを持つお子さんが年々増加をしているというようなことも影響をいたしておりますが、正規職員では補い切れない部分を非常勤の職員で対応をしていただいているという状況がございます。しかし、正規職員の人件費と非常勤職員の賃金などの物件費を合わせますと、合併時から約４億6,000万円ほど削減という状況にございます。これは合併の一つの効果ではないかというように捉えております。　また、加えまして、平成27年５月に開庁しました本庁舎の建設でございますが、分散をしていた本庁機能が一つに集約をされたことも大きな要因ではないかというように考えております。　国は2025年度に65歳となる年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、公務員の定年の引き上げについて検討を進めることが、平成29年６月９日で閣議決定をされております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中に明記をされたところであります。　また、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布をされ、臨時・非常勤職員の任期、処遇の大幅な改善が盛り込まれまして、平成32年４月１日に施行とされております。　こういった状況を踏まえて、職員管理をしていく上で大きな変革期を迎えていることから、本年度で満了となります定員適正化計画につきましては、当面国の動向等を注視する中で策定せずに、来年度以降は現状の職員数を維持していかざるを得ないというように考えております。　次に、決算ベースの予算編成についての質問をいただきました。　平成30年度当初予算編成方針では、基本方針の一つに、行財政のスリム化の取り組みを掲げ、また昨年度導入した一般財源枠配分の実施による前年度当初予算踏襲型の予算編成からの脱却及び決算ベースによる予算要求によりスリム化に取り組むこととしております。　この予算編成上のスリム化につきましては、所信表明でも若干申し上げましたけれども、昨年度から普通交付税の合併特例加算措置の段階的縮減が始まっていることから、交付税の減額を前提に、歳入規模に見合った歳出予算へと見直す必要があることから取り組んでいるものでございます。　一般財源枠配分については、各部局からの予算要求に先立ちまして、市税や地方交付税など、市の裁量で自由に活用できる財源である一般財源の要求上限を示すことで、歳出総額を抑制するとともに事務事業の見直しを促し、前例踏襲からの脱却を目指したいというものであります。　また、決算ベースによる予算要求については、従前から当初予算で計上させていただいた事業費が年度末に不用となって、多額の減額補正を行った年がございます。こういったことから、実所要額ベースの予算編成とすることで、見積もりの精度をより高め、真に必要とされる事務事業に優先的に財源を確保することを目指したものでございます。　また、予算執行においては、毎年、予算執行方針を定めて、例えば入札差金は原則として減額補正をし、なお不用が発生する場合は決算上の不執行とするなど、限られた財源を年間を通じて有効に活用するように努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、災害対策の予算についてであります。　平成30年度当初予算編成方針では、予算編成を通じて重点的に推進する取り組みといたしまして、選挙公約でも掲げさせていただきました一つでございますが、安全・安心なまちづくりを掲げさせていただいたところでございます。　また、所信表明でも申し上げさせていただきました、地域の防災力を高めて災害に強い地域づくりに取り組む上で、災害対策予算の充実は喫緊の課題と認識をいたしております。例えば平成29年度当初予算におきましても、緊急告知機能付き防災ラジオ等の導入事業、また福祉避難所備品整備事業などの新規事業にも着手をさせていただいたところであります。　30年度の当初予算におきましては、退職自衛官を地域防災マネージャーとして採用をさせていただき、危機管理課に配置をすることを計画しております。安全・安心の即戦力として、自衛官が在職中に培った豊富な知識と経験が生かされることによって、市の災害対応能力が一層強化をされるものと期待をいたしております。　また、当初予算編成の作業は、まだ着手をしたばかりでございますので、具体的に検討はこれからとなりますけれども、引き続き防災対策の充実に努めまして、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。　なお、消防団員の不足が大きな課題でございますので、できる限り事業所等、あるいは区長会等を通じて消防団員の確保に努めるとともに、市の職員からも積極的に団加入に協力をしていただくようなことでお願いをしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　大変丁寧な答弁ありがとうございました。ほぼ30分近く答弁いただきましたけれども、私の認識不足というか、大変、例えば決算ベースのところとか、この部分については大変安心をしました。前年踏襲型とそういう意味だったんだなということで、改めて理解をしたところですので、よろしくお願いをしたいと思います。　ここで、１点だけちょっといわゆる公約実現できなかった部分について、大変これはここも理解できます。なかなか相手がいることでありますし、また県ということもあります。そういう意味からしても、引き続き、特に宮澤市長は議員の経験も豊富でありますし、県議時代もいろんな仲間がいると思います。また、そのことも通じてよろしくお願いしたいと思います。　細かいところについては、次の項に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　持続可能な施策の取り組みについて伺いたいと思います。　地方創生と地域包括ケア、この言葉が始まってもう数年たちます。今回、総合計画、基本計画等地方創生総合戦略とのこの互換性について伺うわけでございます。　第２次安曇野市総合計画の案が公表され、パブリックコメントが開始されております。議会においても、今回から議決事項に指定されたことで、私たちの責任も重大であります。今後、委員会やこの議場においても論議がなされていくわけですが、ここで１点確認のために伺います。　少子高齢化と人口減における対策を進めるため、まち・ひと・しごと総合戦略が策定され今実施中でありますが、こちらとの関連性を政策部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　市まち・ひと・しごと・創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略は、人口減少の克服、地方創生を目的として、まち・ひと・しごと・創生法に基づく計画であり、本市の個別計画の一つとして平成27年10月に策定をいたしました。　一方、総合計画は、本市の総合的な振興、発展を目的に全ての分野にわたる計画であり、両計画の目的や施策範囲は重複する部分は多いものの、同一ではございません。したがって、地方版総合戦略は総合計画に包含される計画ということになり、地方版総合戦略の具体的な施策は当然総合計画に基づく施策と一致するものとなっております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、確認しました。　そうしますと、では、重要なことを何点かここから政策部長を中心にお答え願えたらいいと思うんですが、人口増加の具体策についてまず伺います。　人口をいかにふやすかその方針についてですけれども、まずは、１点、移住していただくきっかけとしてお試し住宅制度を始めました。この利用状況と実際この方々、移住につながった実例が何件かあったのかお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　お試し住宅は、平成28年４月18日から貸し付けを開始し、利用者数は平成28年度が17世帯37人、平成29年度11月末現在で31世帯87人となっております。　次に、両年度のお試し住宅利用者のうち移住につながったのは、30代から50代が５世帯、60代以上３世帯の合計８世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今８世帯ということをききましたが、この数字が多いのか、少ないのか、私は結構頑張っているのかなと思います。新聞報道でも好評だという評価がありましたし、また引き続き積極的にお願いしたいと、このように思うわけでございます。　また、次に、空き家バンクも一つ有効な手段ではございます。この部分、始まったばかりでありますが、現在までの問い合わせを含めた状況はいかがか伺います。政策部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　本市の空き家バンクは平成28年度末からスタートし、先月末現在、市内不動産業者19社が登録し、公開物件数は38物件、空き家バンク利用者数は634人、市への問い合わせ件数は19件となっております。今後は、市が進めるコンパクトシティの実現に向け、拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域内を中心に、利活用可能な空き家の把握に努めてまいります。　また、本日の新聞報道にあるように、国土交通省は中心市街地の空き地、空き家を減らすために、市町村が物件を仲介する制度を次年度に新設するため、来年の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出する予定となっておりますので、今後も引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、政策部長から何点か具体的な部分をお伺いしました。　それでは、この項について、最後、市長にもう一点伺います。　企業誘致策、これもどの自治体も考えていることですし、やはり人口増には大事な１点ではございますが、何といっても本市において土地があってもいわゆる農地の受益地であって農振除外できなかったりとか、また条例上工業地帯としてもう開発できない、こういうことがございます。　しかし、都会などから安曇野市で暮らしてみたいと思う方、特に若い世代は、働く場所があるかないか、これが一番大きく影響すると思います。開発行為の考えも含め市長のお考えを伺います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　答弁の前に大変申しわけありません。　先ほどの再任用職員の採用についての質問の中で、常勤再任用職員と言うべきところを非常勤職員というように答弁をさせていただきました。ここを訂正いたしたいと思います。非常勤職員の任用と言うべきところを任期というように答弁したということでございますので、訂正をお願い申し上げます。　まず、人口増加の具体的な対策、移住あるいは企業誘致についてでございますが、この企業誘致によって雇用がふえて、さらに従業員の皆さんが市内に定住をしていただければ、人口増加にもつながっていくわけであります。企業誘致は、農地法あるいは農振法のかんがい排水事業の受益地等の関係から、新たな用地を確保するのが大変難しい状況でありました。また、市内の産業団地も全て完売ということで、大きな空き工場も少ない状況が続いております。　こういった状況の中で、本年の７月から地域未来投資促進法が施行されまして、この法律に基づき長野県及び松本地域の３市５村が連携をして、地域経済を牽引する事業を促進するための松本地域基本計画を策定して、年内に経済産業省の同意を得るように、関係者間で現在調整を進めているところであります。　この松本地域基本計画には、現在、開発の大きなネックの一つでありますが、かんがい排水事業の受益地などの制約について、特例措置が受けられる基準を設けておりまして、課題解決に向けて大きな前進になるものと期待をいたしているところであります。今後、当該計画に重点地区を定めさせていただいて、その特例措置を受けて、新たな企業立地ができる産業団地の検討を進めていきたいというように考えております。　また、各事業者が成長性の高い新たな分野に挑戦をし、そして地域経済への波及効果を高めていただけるように新たな支援制度の構築によって、この誘導を図ってまいりたいというように考えておりまして、今担当部に内容の検討を進めるよう指示をしておるところであります。　加えて、生産人口の減少、有効求人倍率の高どまりなどの現状も踏まえまして、住宅政策とあわせて、これらに対する効果的な支援策についても、他の自治体の状況等も参考にさせていただいて検討を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、大変明るい話題があるなと思いました。２年ほど前ですか、私も桝屋敬悟衆議院議員の紹介で農水省と国交省の事務方とこのお話をさせていただいたことがあります。地方創生、地方創生と言っても、農振除外ができない。この法律の壁を何とかならないかという、８年という枠がありますが、これを何とかならないかという話をしたんですが、その時点では、もう農水省は絶対だめだと、国交省は何とかしてほしいということであって、省庁の中でもなかなか難しいなとなったわけですが、いよいよ国としても、本格的にこういうことも検討していただけるんだなと思いましたし、ぜひとも今市長おっしゃったように、情報を収集していただいて、いい方向に向かえばと思いますので、よろしくお願いします。　全般的にこの第２次総合計画における私たち公明党としての意見も今回提出させていただきました。その中で一部要望も含めて提出しましたので、引き続き御検討をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、介護保険事業計画の開始について伺います。　平成30年は第７期介護保険事業計画開始年となり、これも重要な年となります。　私は、介護保険制度を持続安定させるためにも、地域コミュニティが鍵になるかと思います。市長挨拶の中で、地域包括支援センターの強化充実を図るとおっしゃいましたが、その具体策を伺います。　また、国においては地域密着型の施設や小規模多機能型施設を充実させる方向ですが、本市における実態も保健医療部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　堀内伸一　登壇） ◎保健医療部長（堀内伸一）　それでは、地域包括支援センターの機能強化の関係についてであります。　まず、中央地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームを設置する予定であります。認知症への相談支援につきましては、これまでも通常業務の中で実施をしてまいりましたが、新たにこのような支援チームを設置することで、認知症の方や家族に早期にかかわるといったことで、診断や対応に向けた支援体制を整えることとしております。　また、在宅医療介護連携をさらに推進するために、中央地域包括支援センター内に相談窓口を設置いたしまして、医療・介護関係者からの相談や連携支援をすることとしております。　在宅医療と介護連携では、現在も医師会の皆さんや介護保険事業所の皆さんなど、医療や介護の関係者の皆様とともに課題の共有や多職種連携の研修会、そして市民向けの講演会等を開催しているところでございますが、この窓口の設置によりましてさらに充実を目指すものであります。　そのために、今年度当初から中央地域包括支援センター内の職員体制を整えて準備をしてまいっております。平成30年度以降に本格稼働することになりますので、さらに今後の職員体制も含めて検討し、機能強化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　続いて、地域密着型のサービスについてでございます。　御指摘のとおり、地域とのつながり、そして在宅重視といった観点から、地域の実情に応じた継続的な支援体制の整備を図ることが重要と考えております。住みなれた地域において、可能な限り日常生活が継続できるよう、現在、市内には在宅の要介護者等を支えるための地域密着型施設として、通所、訪問介護や宿泊を兼ね備えた小規模多機能型の居宅介護事業所が７カ所ございます。同型の事業所は、来年度さらに１カ所開設する予定で整備が進んでおりますし、また、今月中には訪問看護を加えた小規模多機能型の居宅介護事業所が１カ所開設される予定となっております。　そのほかにも、24時間対応の定期巡回や随時訪問を行う訪問介護と看護の機能を有する事業所が２カ所となっております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　ありがとうございました。　来年度大変期待する内容で、今部長から答弁いただきました。いわゆる認知症患者、これは大変ふえてくるわけでありますし、その意味からしても本当にありがたいなと思いますので、ぜひとも手厚く、また充実していただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、国保の制度改正も来年ございます。減額調整とあわせてお伺いしますが、来年度から新国保制度が始まります。国の改正に伴う本市の条例改正はどのくらいになるのかについて伺います。　続いて、本市では中学３年生まで医療費は無料でございます。医療費の窓口無料化におきまして、国においては６歳までが減額調整されませんけれども、いわゆるそれ以降、小学校からについては減額調整されるわけであります。県知事と市長は、来年８月からこれを中学３年まで引き上げると、こう明言されております。その場合、国からの減額分は幾らになるのか試算していましたらお答えください。保健医療部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　まず、国保の制度改正の関係についての御質問であります。　広域化により国保特別会計の仕組み自体には変更がありますが、加入者の皆様への給付内容や窓口での各種手続などについては変更がありませんので、ほとんど混乱はないものと考えております。　また、条例改正につきましても、現在までの情報では、ごくわずかな改正にとどまる見込みであるというふうにお聞きをしております。しかし、必要となった場合には、３月定例会へ上程をさせていただく予定となります。　次に、子供の医療費窓口無料化に対する国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーの関係についてでございます。　県下統一によりまして、来年８月診療分からペナルティーの対象となる給付方式というふうに変わります。これにつきましては、翌年度精算となるために、実際に国の負担金が減額されるのは、平成31年度に影響が出るものと見ております。　現時点でのペナルティーの試算額といたしましては、約350万円から400万円と予想をしておりまして、減額されるのはその２分の１ということになりますので、多くて200万というようなことになってまいるかと思います。　補助金のこの支出方法等につきましては、まだ未定ということでございますが、一般会計からの補填もお願いをしなければいけないという部分もございます。予算措置につきましては、この精算額が確定をしてまいります平成31年度の補正予算対応となる見込みであります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。いわゆるこの減額分ですね、350万から400万の２分の１、２分の１が県ということだと思いますが、以前にも、私たち公明党としてもこの予算要求をしたこともありますけれども、いわゆるこの今中学３年を高校３年まで医療費の無料化を引き上げていただきたいというお願いをしてございます。そうした場合もペナルティーももちろんあるわけでございますが、今お聞きしました金額でいくとそれほど大きくならないのかなと思いますので、ぜひともその辺の検討も随時お願いしたいと思います。　国保の保険料については、11月17日厚生労働省において、保険料の激変緩和に充てるための暫定措置を規定した政令改正案をまとめました。それによると、総額で300億円の暫定措置分が確保される見込みです。これを都道府県に配分した上、同省は激変が生じる市町村に重点配分してもらいたいと要望しております。　今後、この分についても県が主導となるわけでございますが、激変がないように、またその辺も制度改正、また国保の安定的な運営をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、子育て等教育政策について伺います。　教育費の無償化についてのお考えをお伺いします。　私たち公明党は、さきの衆議院選挙において、教育費負担の軽減を公約に戦いました。これからも特に力を入れていく課題であり、本市ではというより、ここについて市長のお考えを伺います。　高校教育の無償化については、決定権はもちろん市にはありません。しかし、本市では市独自で私学助成制度を設けております。そこの部分についてのお考えをお聞かせください。また、就学前の児童・幼児については、こちらも市独自で保育料において第２子は半額、第３子は無料としておりますが、これを拡大するお考えはないかについても市長に伺いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この高校授業料の無償化につきましては、議員御指摘のとおり公明党の皆さんが熱心に取り組んでいる課題でもございます。2010年からスタートをして、2014年には高等学校等就学支援金制度に名称が変更になったところであります。　この名称変更に伴いまして所得制限が設けられましたが、そのかわりに私立高等学校に通う低所得世帯には所得に応じた加算金が支給されるようになり、現在に至っていると承知をいたしております。しかし、依然として公立高校と私立高校の授業料などには大きな開きがあります。　首相はさきの衆議院選挙において2019年10月に予定をされている消費税10％への引き上げに関して、少子化対策として社会保障を全世代型に転換をするために、私立高校の無償化も検討したいというように言及をしておりまして、私立高校を含む高校教育の無償化の検討、今後さらに進むものと推測できます。　教育に係る経済的負担の軽減を図る、また、教育の実質的な機会均等に寄与する上では、この高校教育の無償化の実現は大変好ましいものと考えております。一方で、現実的には幾つかの課題もあると考えられます。すなわちこの消費税引き上げについては福祉予算に回す、あるいは赤字を減らすというような話もございました。そんな中で、財政問題も含めて幾つかの課題があるものと考えられますことから、さらにこの無償化は望ましいことではございますが、国において慎重な議論が必要な課題ではないかというように捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。市長のこの辺の考え方もよくわかりました。　国においても与党では幼児教育の無償化の検討が始まるということで、今市長も述べましたが、今後この動きに先行する形で安曇野市を進めることで、子育てするなら安曇野市と言われる市を目指してほしいなと思います。　憲法26条には、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と記されております。多様化する子供たちに教育を受ける権利をどのように保障すべきかを再度考えるときが来たなと私は思います。　続きまして、認定こども園の質の向上について伺います。　本市の公立の保育園が全て認定こども園となり１年が経過しようとしております。先ほど午前中も政和会からも質問がありましたが、全園が信州型自然保育園として認められておりますし、全国の子育て世代からも注目されていることと思います。ここについては、今日までの成果やよかった点、質は向上したのか、そして、また違った観点から何か課題があったのか、福祉部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　成果としては、認定こども園へ移行したことによって、保護者の就労状況に関係なく、幼児期の教育ニーズに対する受け皿となったこと、それから、課題としては、そのニーズに応えるべく３歳以上児の教育部分について、保育士の意識の持ち方があげられると思います。遊びを学びと捉え、園生活の中でどれだけ子供たちの好奇心や意欲、集中力を育てていくのか、そこに教育としての狙いがありますが、今年度改定された認定こども園、教育・保育要領の研修を初め、さまざまな研修に積極的に参加し園内で話し合いを深めるなど、保育士の学びの機会の充実を図っております。また、主任保育士を中心として発達段階を踏まえた教育・保育環境の整備等を進めていることも質の向上につながっていると考えております。　自然保育の外部発信は、既に県の信州やまほいくのポータルサイトに各園の保育事例がアップされており、保護者を初め地域、県内外に周知しているところであります。今後は、市のホームページとリンクですとか、移住・定住促進における大都市圏でのイベントなどでの情報提供もその一つであると考えておりますので、今後も積極的に対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。　安曇野市、大変そういう意味からしても先進的にやっているのだと、この部分については私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ＩＣＴ教育のさらなる推進について伺います。　ことし８月、市内の全ての中学校の普通教室に電子黒板が導入されました。ＩＣＴ教育の充実を何度も提案させていただき、実現されたことに感謝を申し上げます。このことで、生徒や保護者の方からも喜びの声をお聞きします。　また、先日、議員有志で豊科北中学校を視察させていただき、実際の電子黒板を活用しての授業を見せていただきました。教師側からも、授業前の準備時間を削減できたり、子供たちも理解が深まるなどの話を伺うと、さらなるＩＣＴ教育を充実させる必要性を確信いたしました。　そこで、電子黒板の小学校への拡大もここで聞きたかったわけですが、先ほど政和会からもありましたので、これは結構でございます。　別に、例えばタブレット端末の導入状況とか、あとＷｉ－Ｆｉの設置状況、ここについての教育部長の今後の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　山田宰久　登壇） ◎教育部長（山田宰久）　先日は、小松議員を初めといたしまして多くの議員の方々に豊科北中学校での電子黒板の御視察をいただきありがとうございました。　御質問のタブレット端末の活用につきましては、今年度、豊科南中学校の特別支援学級に試験導入をさせていただきました。　特別支援学級では個々の特性に応じた個別学習が必要であり、授業を行う際の支援ツールとして有効であることから、タブレット端末及びモバイル型の無線ＬＡＮ、アクセスポイントを導入し、効果的なソフトウエアの選定や利用効果の検証を進めております。　今後、普通学級等への導入につきましては、小学校の電子黒板の整備とともに検証結果を十分に協議し、順次整備してまいりたいと考えております。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　いわゆるモデル校として今やってきたということですので、ぜひこれも拡大していただければありがたいと思います。特に、今年度は、いわゆる電子黒板については交付税措置が受けられる予定となっております。平成30年度の国の予算額がどうなるのかわかりませんけれども、またそういうのがあれば利用していただいて、なるべく一般財源から捻出することなく、そういうものが使えればいいなと私は思います。　それでは、交流人口の増加施策について伺います。　魅力度アップの施策についてですが、第２次安曇野市総合計画案にも載っておりますが、平成26年度地域ブランド調査による本市の順位は、魅力度56位、観光意欲度59位と約1,000市ある中ではかなりの上位と思われます。　しかし、県外に出かけ、「安曇野から来ました。」と言うと、ほとんどの方は「いいところですね。」とは言ってくださいますが、「お越しいただいたことはありますか。」と聞きますと、「まだありません。」と回答が返ってきます。全国的に安曇野という名前は認知されていますが、これを実際の訪問にどのようにつなげるかが鍵になると思います。安曇野のネームバリューを生かした観光施策をまず商工観光部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、今夏に実施をしました本市の観光アンケート調査の実態をここでちょっと御報告申し上げます。　訪れる方の約69％はリピーターでありました。そのうち４回以上のリピーターが41％と最も多くなっております。そして、その年齢構成ですが、40歳以上の方が69％を占めており、20歳代及び30歳代の方が11％となっており、今後の取り組むべき課題が見えてまいります。　若者はインターネットやＳＮＳなどを活用して観光情報を取得していると考えております。若者向けの情報発信の手法や観光コンテンツの開発は喫緊の課題であります。観光協会を初め事業者には、この若者向けの取り組みについて、登山、カヌー、ラフティングなどスポーツ的な体験メニューを加え、市内の回遊性を高める取り組みが必要だというふうに考えております。また、新たに自転車を活用した取り組みの充実、具現化も図ってまいりたいと考えております。　滞在型観光には、観光施設のサービスの充実は欠かせません。現在、温泉旅館やペンションの方々が、その原点に立ち返って宿泊の魅力を高めるため、今後どのような取り組みを行っていくか自主的にワークショップ形式による検討が始まりました。市としましても、それを応援しながら、魅力アップの大きな前進と位置づけております。　安曇野市は美しい景観もその売りの一つであります。安曇野市の魅力ある場所の風景等を投稿をしていただくウエブサイトが多く開設をされております。四季を通じたその美しさを、いわゆるインスタ映えする視覚に訴えるなど、インターネット上での発信を官民挙げて取り組むことが重要かと考えております。また、市民の皆さんにも情報発信の一翼を担っていただければと思っております。　現在、観光案内板の統一化に向けた取り組みを行っていますが、ポスターやこれらの案内板へのＱＲコードについて検討をしております。今後も観光協会や観光事業者と連携する中で、個々の主体的な活動、組織としての活動を織り交ぜながら安曇野市の魅力を高めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。私が前に提案したことが、大変前向きに取り入れていただきまして、ありがとうございます。　次に、市長挨拶でスポーツ大使の任命について聞こうとしたのですが、これは先ほどありましたので結構でございますが、別にスポーツと観光を結びつけた取り組みがございましたら、市長お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　スポーツと観光を結びつけた取り組みということでございますが、信州安曇野ハーフマラソン、これは第３回の大会が終了いたしまして、市民ランナー向けにウエブサイト内の人気ランキングでは、終了後は過去最高となる１位を獲得し、現在もベスト５をキープしている状況でございます。　これは本市の誇る3,000メートル級の北アルプスを背景にした田園風景であるとか、あるいは拾ケ堰の流れであるとか、また市民の皆さん方の文化を生かしたコース設定、そして途切れることのない沿道の応援、あるいは食の魅力を生かしたおもてなしなどが、参加ランナーの皆さん方から高い評価をいただいた結果ではないかというように捉えておりまして、今後とも引き続き、日本一のハーフマラソンを目指しながら、多くの皆さんに観光も兼ねて安曇野へ訪れていただきたい、そんな思いがございます。　そして、もう一つには、自転車を活用したスポーツイベント、これは既に松本から白馬への北アルプス山麓150キロを自転車で走破をする、アルプスあづみのセンチュリーライド、これが来年10周年を迎えるに当たって、来年開催される大会では国営アルプスあづみの公園を発着するコースも新設をされるというように聞いております。早朝スタートになるこの大会、多くの参加者の皆さんが前泊されることが予想されます。市内の宿泊業者の皆さんと連携をしながら、安曇野市内でお泊まりをいただけるような情報発信等に努めてまいりたいというように考えております。　また、新たなスポーツイベントといたしまして、オリエンテーリングの競技版ということで、安曇野ロゲイニングの開催を検討しているというように聞いております。　１分１秒を争って走る上級者から、ハイキング気分で参加をしていただくファミリーなど、幅広いレベルの参加者がいることもこの競技の特徴だというようにお伺いをしておりまして、東山からの本市の眺望、また湧水群、そして田園風景など本市の魅力を五感で捉えていただく、安曇野の魅力をより深く広く伝えられるものとして取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今市長からも大変喜ばしい、私初めて聞くこともありました。いわゆるセンチュリーライド、これは本当にいつも通過型になっているなと気にはしていたんです。国営アルプスあづみの公園発着、これ決定すれば本当にありがたいなと思います。　続きまして、堀金道の駅には、キャンピングカーが最近も結構とまっています。夏場になるとまた多くなるわけでございますが、以前にも提案しましたけれども、ＲＶパークやアウトドア施設を充実させる取り組みが私は進んでいないように思います。　日本ＲＶ協会でも、長野県内の中信地方においてトイレ、電源、水道などを備えたＲＶパーク場を探していると聞きます。今後の考えを商工観光部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　ＲＶパークの現在の状況から申し上げますと、2017年11月時点では、全国で約102カ所が登録され、認定を受けておるという状況でございます。昨年の69カ所に比べますとほぼ倍増と聞いております。　同団体が行ったキャンピングカーユーザーを対象としたアンケート結果を見ますと、ＲＶパークを利用し宿泊または立ち寄ってみたことがある人は64.3％に上り、２年前のアンケートと比べると15.1ポイント上昇をしております。　また、１回も利用したことのない人は29.1ポイントのダウンとなっており、またこの２年間のうちにＲＶパークの利用者がかなり増加しており、需要が高まっていることがわかります。　しかしながら、ＲＶパークの定義といたしましては、余裕のあるスペースを確保した上で１週間程度の滞在が可能であること、24時間利用可能なトイレがあることなど、さまざまな基準がございます。既に利用実態がある施設であっても、ＲＶパークとして認定を受けるためには、不足している機能を補うための環境整備が必要であります。利用者の満足度向上のために付加価値など相応の設備投資が必要となります。　使用料を徴収する施設ではありますが、いわゆる繁忙期に利用が集中をし、年間を通じた利用が見込めない安曇野市の観光事情におきましては、アウトドア全般でございますが費用対効果という面において慎重な検討をする必要があると考えております。そのような状況の中から民間事業者からこのような提案といった相談というのは、商工観光部として今まで受けたことはないように記憶をしています。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　そうですね、いわゆるこの道の駅というのは国交省のあれですから都市建設部が主になるかと思うんですね。ぜひその辺は観光と庁内連携をとっていただいて、今後注視していただければと思います。　これも以前提案した内容ですが、インバウンドの環境整備を伺いたいと思います。特にＷｉ－Ｆｉと外国語表記版の看板設置の状況をお伺いします。商工観光部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　本市を訪れる外国人旅行者でございますが、自国から持参をしたスマートフォンやタブレットを用いて訪問先でインターネットに接続をし、情報収集を行うことができるようにするために、市内観光施設を中心に公衆無線ＬＡＮを整備し、回遊性の向上や観光消費の増大を図ってまいりたいと考えております。これらＷｉ－Ｆｉ環境の整備とあわせて、スマートフォンなどで情報を入手できる観光アプリの提供の実施も考えております。　今年度において観光協会に運営委託をしております穂高駅前などの観光情報センター２カ所、穂高神社等にＷｉ－Ｆｉ等の機器を設置し、それぞれの点を線で結ぶ計画を進めております。　また、外国語表記の観光看板につきましては、都市計画課と整合性を図りながら随時統一した意匠・デザインにより、外国人観光客がストレスなく観光ポイントを回遊していただく設備の整備を進めております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　アプリの開発会社も以前は高かったんですね、なかなか少なかったので。今は大変あちこちができ上がって結構安くなっていると思いますので、またその辺再検討をお願いしたいと思います。　時間がありませんので、次の項にいきたいと思います。　入札と財政計画でございます。　契約案件が発生したときには、入札に適さない特殊な契約の場合のみ随意契約となろうかと、この辺は思います。この線引きは決まり事の中でどう処理されているのかを伺います。　また、契約の中で随意契約と判断した契約数と、全体から見た割合はどのぐらいだったのか総務部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　堀内猛志　登壇） ◎総務部長（堀内猛志）　契約方式と随意契約についてお答えをいたします。　地方公共団体の契約方式は地方自治法第234条により一般競争入札が原則となっておりますが、例外的な方式として指名競争入札と随意契約が認められております。　随意契約が認められる場合は、施行令第167条の２の規定による場合で、市では随意契約ガイドラインによりその運用を図っております。　具体的には、予定価格が財務規則に定める金額を超えない場合、契約の目的やその性質が競争入札に適さない場合、特定の者だけが有する技術、物品等の調達を行う場合などでございます。　建設工事では、一般競争入札実施要綱を定め、設計価格が130万円以上の工事では原則一般競争入札を行っております。しかし、130万円以上の工事であっても、競争にかかわる業者が少数であったり、技術的専門性が高い案件においては指名競争入札または随意契約としております。いずれも最終的には業者選定委員会に図って決定をしているところでございます。　昨年度及び本年度の契約全体に占める随意契約の割合でございますが、建設工事では、昨年度7.9％、今年度11月末現在で12.2％となっておりますので、概ね１割程度という状況でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。　1,000万円以上の工事に関して、今電子入札が行われていると思いますけれども、公平性、秘密性から見ても電子入札は有効であると思います。この効果と課題があれば、総務部長、お聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　市では、平成23年に実施要綱を定めまして電子入札を導入いたしました。システムは長野県のシステムを共同利用して運用しております。　以前から長野県は電子入札を実施しておりますので、県の入札に参加している業者では既に環境が整っていたことなどから、市の電子入札に対しましてもスムーズに移行ができたというように考えております。　現在1,000万円以上の一般競争入札のうち、土木、舗装、造園、とび・土工・コンクリートの業種において電子入札を実施しています。電子入札により執行する場合でも紙による入札も可としていますので、業者から不安の声というのは頂戴してございません。　なお、新たに電子入札の執行環境を整えている業者もございますので、今後も電子入札の対象業者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、電子入札を実施しての効果でございますが、誰が入札したのか開札してみないとわからないということから、談合等の不正行為の防止や入札参加者の提出する書類の電子化が行われていることから、事務の効率化向上というものが図られております。　課題としましては、県内で電子入札を導入している自治体が少ないことから、本市が県に支払う費用面での負担が若干多くなっております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。　続きまして、総合評価方式の進捗状況について伺います。　入札時に金額のみで判断するのではなく、技術提案書などのポイント等を考慮し落札を決定するのが総合評価方式でございますが、これは建築工事なんかには多いといいますか、なかなか多いんですが、いわゆる少金額であればなかなかやらないと思うんです。これまで総合評価方式を本市が取り入れた件数があったのか、またあった場合は金額との逆転現象があったのかを伺います。総務部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　総合評価落札方式につきましては、特別簡易型という工事成績、工事実績、技術者の能力等を入札価格と一体として評価する方式を、市内業者を対象に試行実施しております。　総合評価落札方式を実施するに当たっては、学識経験者の意見聴取が必要となることから、市では、その意見聴取を長野県が実施する技術審査会に代行審査を依頼しまして、評価項目等の適否について判断をお願いしているところであります。　総合評価点の配点基準でございますが、価格点を93点から81点、価格以外の評価点を７点から19点で設定をし、価格点と価格以外の評点の合計を100点とする加算方式としております。　価格以外の評価項目につきましては、過去の工事成績、消防団協力事業所、あるいは市道の除雪実績といった社会貢献、配置技術者の資格、若手技術者や女性従業員の採用ということを項目としております。なお、本年度の実施件数は３件で、価格点が１位の者が落札できないという逆転現象はございませんでした。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。　続きまして、過去に本市においては官製談合がございました。当時は談合防止策として委員会を設置し、職員教育も行いましたけれども、二度とこういうことがあってはならないと、そういう対策として、現在はどのような防止策をされているのか総務部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　市では合併以来入札制度改革への取り組みを順次進めてまいりました。平成20年度には、安曇野市入札制度検討委員会から入札制度改革の提言をいただきました。　民意が反映され、意欲ある優良な者が報われる制度、談合や事前調整がしにくい制度、競争性や品質の確保ができる制度への改革等が提言され、これにより現在の入札制度へと変更してまいりました。　しかし、御指摘のように平成26年に談合にかかわる重大な事件が発生しましたことから、対策を講じ、職員自身が綱紀保持に関する理解と意識を向上させ、契約事務に関して市民の誤解を招くことのないよう、適正な事務執行のため官製談合防止のための手引きを作成し、全職員に周知してきたところでございます。　発注段階での秘密の保持、積算金額の漏えい防止を初め、予定価格や発注関係の書類管理の徹底、入札段階での中立公正な選定等を徹底しております。　また今後も談合防止に効果がある電子入札においては、施行対象業種の拡大を図るとともに、物品の調達、業務の委託についても積極的に一般競争入札を実施し、公平公正な公共調達に向けた取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松芳樹議員。
   ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。公平公正な形で今後もしっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。　最後になりました。今後、穂高クリーンセンターや新総合体育館など数十億円規模の建設があります。2020年東京オリンピックまで資材単価が上がり続け、労務費も人手不足から上昇する可能性がございます。この本庁舎建設価格も物価スライドを認めました。増額があれば認めざるを得ないと思いますが、こうなると今後の財政計画は慎重に組まなくてはなりませんけれども、そこまで考慮されているのか。そして、物価スライドが実際発生したときには、どういう状態で議決事項となるのか財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。　　　　　（財政部長　千国充弘　登壇） ◎財政部長（千国充弘）　一般に建設工事等で契約締結後、社会情勢の急激な変動等により物価、賃金が高騰した場合には、増額を認め変更契約をすることとなっております。当市で用いております契約書におきましても、物価スライド方式への対応として、契約締結後も施工中の工事については物価の変動によって影響があると判断された場合には変更できることとなっております。　この場合、物価変動等により工事担当者と請負者が協議をして変更金額を算出し変更契約を締結することとなり、本庁舎の建設の際にも議員御指摘のとおり、この規定を適用したところでございます。　なお、物価スライド方式を適用した場合、既に策定済みの財政計画との間には数値の乖離が生じます。財政計画に影響がないのか、考慮をされているのかとの御質問でございますが、財政計画は２年に１回程度、直近の経済、社会情勢を反映し見直すこととしておりますが、物価変動傾向等を中長期的に反映することは難しいと考えられることから、その時点での弾力的な予算措置が必要と考えております。　したがいまして、物価スライド方式を適用する場合、経費の変更に伴う歳入歳出予算の編成が必要になること、また当初契約時に議決を行っております予定価格１億5,000万円以上の工事等の場合は契約変更の議案の提出が必要となり、議決が必要となります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。１分切っております。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。　いわゆるそういう可能性もあるということで念頭に置かなければいけない。それも考えて私たち議員も慎重にその辺は判断していく、このように思います。よろしくお願いします。　今回、現在国の予算委員会では、森友・加計問題でなかなか30年度の予算審議が進んでおりませんけれども、本市においては契約において透明性、公平性を担保した入札、契約をお願いしたいと思います。　市長と議会は、先ほど市長も述べられましたが、車の両輪と捉えております。この車輪の大きさが違っていたり、速さが違えば車は曲がってしまいます。最近、太宰府市や新発田市では首長と議会が対立しております。太宰府市においては議会が市長の不信任案を全会一致で出したところで、市長は議会を解散させてしまいました。長野県においても、過去に田中県政時代は知事と議会との対立がございました。そのとき、宮澤市長は県会議員としてその渦中におられたわけでございます。一方、私たち市議会議員も最近、熊本市などではさまざまなことでマスコミを騒がせております。議会人として議会基本条例をもととし、モラルある行動はもちろんのこと、市民目線といいますか、最近のはやりで言う市民ファーストを心がけ、今後も公明党は市民福祉向上と市政発展のための仕事はさせていただく決意を述べ、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小松洋一郎）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（小松洋一郎）　次に、会派、日本共産党安曇野市議団、持ち時間は25分以内といたします。　猪狩久美子議員。　　　　　（１５番　猪狩久美子　登壇） ◆１５番（猪狩久美子）　15番、猪狩久美子です。　通告に従いまして、日本共産党安曇野市議団を代表いたしまして、代表質問をいたします。　せんだって衆参両院で衆議院選挙後初の代表質問が行われました。焦点は、憲法９条改憲や、森友・加計学園問題、北朝鮮問題などでした。そこで、市長に、国政の中でも平和に関する問題について、何点かお聞きしたいと思います。　最初に、北朝鮮の核・ミサイル問題についてです。　安倍首相は、北朝鮮問題については、対話のための対話では意味がないと言って、北朝鮮への圧力を一層強化していくとしていて、圧力一辺倒になっています。さらに、軍事的対応を進めるアメリカ政府の立場を支持しているということも大変大きな問題だなというふうに思います。しかし、トランプ大統領は、対話を全く否定しているわけではありません。こうしたアメリカと北朝鮮の緊張の高まりから、偶発的な事態で軍事衝突になれば、取り返しのつかないことになってしまいます。制裁措置と同時に平和的解決を図ることが大切だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、国連本部で開かれていた国連会議で、核兵器禁止条約が７月７日、採択されました。原爆投下から72年、人類史上初めて核兵器を違法化する条約です。被爆者の長年の悲願は実りましたけれども、残念ながら唯一の被爆国である日本の参加はありませんでした。平和首長会議に参加する宮澤市長としては、こうした状況をどのように見ているのでしょうか、お伺いをいたします。　また、平和首長会議にも参加しているＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮ（アイキャン）ですけれども、これは、この間の活動が認められ、ノーベル平和賞を受賞しています。こうした国際的にも核兵器を認めない大きな流れの中で、被爆者国際署名、これが取り組まれていて、市長も署名されたと思います。長野県では阿部知事も署名していますし、県内77市町村の首長全員がこれに署名をしています。松本市では、平和推進課が平和行政を進めていまして、ホームページでこの署名の案内もしています。　さて、安曇野市の平和のつどいもことしは７回目を迎えました。市内小学生、中学生、高校生の参加があり、毎年企画される内容もすばらしく、ことしの穂高商業高校の朗読劇は多くの感動を呼びました。こうした機会を捉えて、広く市民の皆さんに、被爆者国際署名を呼びかけることをしてはいかがでしょうか。　次に、憲法９条への自衛隊明記について伺います。　安倍首相は、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込もうとしています。このような９条改定は、自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらないことになります。後からつくった法律は前の法律に優先するということになり、武力行使のための海外派兵や集団的自衛権の全面的な発動が可能になって、海外での武力行使が無制限になり、９条２項は空文化、死文化してしまいます。　さきの大戦で、悲惨な経験をされた市長でありますので、９条改憲へ進むことに危惧を抱いているのではないかと思います。９条を変えるのではなく、憲法を守らない安倍政治を変え、憲法を守らせて生かす政治へと転換をすることが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　それぞれ質問をいただきました。　まず、平和問題につきまして、これまでも一般質問で私の考え方については答弁を申し上げてきたところでございますが、安曇野市においては、平成24年12月に議会の皆様方の賛同をいただく中で、安曇野市平和都市宣言を宣言をさせていただいたところであります。それ以降、毎年市内の中学生を広島平和記念式典へ派遣をして、その体験を広く伝えていただくために、安曇野市平和のつどいを開催しているところでございます。　議員からこの北朝鮮の核・ミサイル問題、また、核兵器禁止条約の採択、また、核兵器廃絶国際キャンペーン、ヒバクシャ国際署名への取り組み、また、憲法９条の改正問題についてご質問をいただきました。　北朝鮮問題につきましては、実際にミサイルが発射をされて、私ども日本の上空を通過しているという現実がございます。大変危険な状態でありますけれども、アメリカを初めとして、今、外交的な圧力をかけているところでございますが、一方では、また対話のタイミングも図っているのではないかというように捉えております。　何とか話し合いによる平和解決、できることであれば、これがもっとも望ましいことであるというように考えておりますし、また、外交問題でありますので、国の責任においてしっかり対応してもらうべき課題だというように捉えておりまして、今後とも国の動きに注視をしてまいりたいというように考えております。　また、日本は、広島・長崎に見られるように、唯一の被爆国であります。日本が核兵器禁止条約を採択していないということは、私自身は大変残念に思い、矛盾を感じているところでございます。こういった思いもありまして、核兵器廃絶を求める立場から、昨年10月に安曇野市長として、ヒバクシャ国際署名に署名をさせていただきました。　次に、憲法第９条の改正問題でありますが、日本国憲法の三原則である基本的人権、平和主義、そして国民主権を今後とも堅持をしていくことが大変重要であるというように考えておりまして、この姿勢は前からの姿勢でございまして、変わってございません。したがいまして、国は拙速な結論を出すことなく、国民世論にしっかりと耳を傾けていただき、また、国民への説明責任を果たした上で、まず国会における十分な議論をしていかなければならない、極めて重要な課題であるというように考えております。　いずれにいたしましても、この戦争は、罪のない多くの人々の命を奪う、そして物を破壊をする、核戦争になれば地球が壊れてしまうような大戦争に発展するのではないかという危惧を持っております。原爆を体験した国として、再び戦争を起こさない、そんな状況をつくり上げることが大切ではないかというように思っておりまして、平和の大切さ、命のとうとさ、また、未来を担う多くの若者に学んでほしいという強い願いがございます。悲惨な戦争を、再び起こしてはならないとの思いから、これからも、今後も平和推進事業には力を注いでまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　市長からお答えをいただきました。　市長は、この間もずっと平和に対する強い思いがありまして活動を続けられてきたと思います。今後も憲法を守り、生かすための積極的な行動をお願いしたいと思います。　それでは、次の市政問題についてお伺いをいたします。　私たち日本共産党安曇野市議団は、毎年予算要求を市長に提出をしております。ことしは64項目にわたった要求を出しました。その中で、放課後児童クラブの６年生までの利用拡大については、学校の余裕教室等の利用をして拡大を図っていくとの前向きの回答をいただいています。　さて、それでは、市長選の結果についてお伺いをいたします。　さきの市長選の結果では、市長は相手候補２名の合計得票数、これは市長が得た得票よりもお二人は5,497票上回っています。このことに対して、市長は、これを批判票として率直に受けとめるとおっしゃっています。この批判というのは、どういったことへの批判というふうに、市長自身受けとめているのかお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにいたしましても、私は前から申し上げてまいりました。議員の皆さんと同様、やはり選挙は勝たなければ意味がないというように考えております。したがって、今回の選挙を通じまして、私の市政に対する２期８年間の期待と同時に、いろいろ、さまざまな意見をいただいていることは事実でございまして、これは真摯に受けとめなければならないというように思っておりますけれども、３選を果たさせていただいた以上は、市民の皆様方の負託に応えていけるように、全身全霊を傾注して市政運営に当たっていきたいというように考えております。　ただ、先ほども申し上げました市長と行政と議員は、対等の立場、そして車の両輪でございますので、どのような安曇野市をつくっていくかという面で、よりよい安曇野市をつくるために、お互いに切磋琢磨、協力をし合って、理解をし合っていかなければいけないという思いはございます。　就任後、これも申し上げてまいりましたけれども、５つの流れを一つの大河に、流れにを基本理念として、これを５つのそれぞれの地域がともに響き合う、そして全ての産業がともに響き合う異種目連携でございます。そして、暮らしがともに響き合う、老若男女問わず、あるいは健常者も障がい者も問わず、この地に生まれ育ち、そしてこの地で暮らしてよかったと思われるようなまちづくりでございます。そして、市民本位の市政運営に努めてまいったところでございますが、これらの評価をいただいた結果だというように捉えております。　選挙戦では、多くの意見が耳に入ってまいりました。箱物行政、借金行政であるとか、あるいは施設が豊科に偏っているとか、いろいろ人事問題も含めて、いろいろな意見は耳にしてまいりました。しかし、これは批判をいただいたということかもしれませんが、一方では、激励をいただいたというようにも捉えられます。したがって、私は今まで選挙戦で、この箱物行政、借金行政と言われてまいりましたけれども、決して無駄な箱物はないというように考えておりますし、また、合併特例債、後年度負担を軽減していくためのひとつの合併をした自治体に対する権利であるというように捉えております。選挙中にいただいた批判、激励として受けとめさせていただいて、しっかりこれから４年間の任期、責任を果たしてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、特に公共施設の廃止については、一方的に偏っているというようには考えておりませんし、もし仮に無駄な箱物があるとすれば、具体的に指摘をいただきたいなというように思っております。　いずれにいたしましても、この市政運営、３期を担わせていただく中で、市民の皆さんとともにある市政を築いていきたいというように思っております。　共産党市議団の皆さんにお願いをしたいんですけれども、ぜひ、全ての予算、私が８年間、全てその反対をされておりますが、共産党の皆さんが気に食わないからということだけでなくして、市民の立場に立った予算編成でございますので、できれば賛成もしていただきたいな、そんな思いでございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　今、予算のことにも触れられましたけれども、市民の立場に立った予算編成ということで市長は言われましたが、全部私たちは否定しているわけではありませんが、反対の中身も多くあるということで反対せざるを得ない内容になっていますので、今後ともそういった立場で市民のための予算編成という立場では、私も私たちも変わりはありません。そうした立場で十分検討していきたいと思っております。　今言われました市民の負託に応えるために、全身全霊で頑張るというふうにおっしゃいました。市議選に先立って、私たち共産党が市民に行ったアンケート調査の結果では、生活が苦しくなったという回答が70％近くなりまして、箱物よりも、暮らしや福祉、子育てを充実させてほしいという声が多く寄せられました。信毎による市長選の出口調査では、優先してほしい市政課題では、第１位が医療や高齢者福祉となっていて33％になっていました。子育てや教育が第２位で24％となっており、合わせると57％がこうした暮らしや福祉、教育、子育てに力を注いでほしいというふうになっています。　こうした結果内容こそを、市長はやはりしっかりと受けとめて、医療や高齢者福祉、子育て・暮らし優先の市政を運営していくということではないかと思います。それが批判票に応えることではないかと思っております。　そして、先ほども箱物について、無駄なものは決してつくっていないと、必要なものをつくってきたんだとおっしゃっています。そのことでは、総合体育館建設について聞きたいと思っております。公共施設再配置計画の進め方について、まず体育館建設、お聞きしたいと思います。　暮らし優先の市政ということから考えれば、総合体育館建設には納得がいかないという市民の方はいまだに多くいらっしゃいます。そこで、市長は、市民に対しては段階を踏んで、そして丁寧な説明をしてきた、議会もこれを認めているというふうにおっしゃっています。しかし、実際に、今現在南社会体育館を利用されている方たちからは、ふだんどおりこの総合体育館を使えるかという不安の声も聞こえてきました。市民の生活実態からもかけ離れている38億円という規模、そして年間およそ6,300万円かかるという維持管理費も非常に懸念材料となっています。自治体問題に詳しい専門家は、国体基準を備えた施設は、県レベルで考える問題だというふうに指摘もしています。安曇野市公共施設再配置計画によると、スポーツ施設の現在の延べ床面積は２万5,912平米で、再配置計画によりますと２万3,436平米となっていまして、9.6％減らさなければならないことになっています。こうした計画とも整合性がとれていないこともあります。　市民の方からもいまだに批判が多いこうした計画を一旦はとめて、再検討する必要があるのではないかと思いますが、それに対してお答えをお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　総合体育館の件でございますけれども、この体育館などの屋内運動施設の利用率、非常に高く、施設の充実が望まれているというように報告を受けております。築後40年を超えた豊科の南社会体育館、そしてすぐそこに建設をしております豊科武道館剣道場ですが、これは60年を超えております。これらの建てかえが喫緊の課題ということになっておりまして、全て廃止をするわけにはまいりません。新総合体育館は、これら２つの施設の代替として、統合した施設として建設をする、また、多様化する市民ニーズを満たすためにも、現在計画をしている施設規模は必要であるというように考えております。　また、東日本大震災などの発生を受けて、耐震、風水害を初めとするさまざまな災害に備えた防災機能を有して、長期避難に対応できる防災公園として施設整備の必要性が高まっているところであります。今までもこのことについてはお答えをしてきているところでございます。　こういった経過から、豊科南社会体育館と豊科武道館剣道場を廃止して、新たに総合体育館を建設するものでございます。これは、既に御案内のとおり、旧豊科町時代に南部総合公園に総合体育館を建設するということで、合併協議会に持ち込まれた課題でもあります。当初より面積は広くはなっておりますけれども、新総合体育館につきましては、平成28年12月の市議会に、早期整備を求める陳情が４件、それから施設規模等の見直しを求める陳情が１件、それぞれ提出をされまして、５件とも議会で慎重審議の末、採択をされているという経過がございます。また、平成29年１月に市議会から、議長名にて安曇野市新総合体育館建設について提言ということで、市議会議長名、議会の意思として私のほうへ出されております。この提言の内容は、最重要項目として設計の中に反映をさせていただいておりまして、また、平成32年度までに建設をしてまいりたいというように考えております。　一旦立ちどまって再度ということになれば、合併特例債を活用する期限が間に合いません。もし、合併特例債が活用できないときに建設をするとすれば、より負担がふえて、後年度負担が増す、後年度に負担をなくすな、借金をするなということとも矛盾をしてまいります。したがって、豊科総合体育館、南社会体育館と豊科武道館剣道場を除く既存の体育施設については、非常に需要が多いということでございますので、有効活用を図るべく、長寿命化を図りながら活用していく予定でございますし、また、新総合体育館の建設後、ほかの体育館もすぐに廃止するというわけにはまいりません。したがって、それぞれの施設が耐用年数を迎える際に、その時点での利用状況、あるいは社会情勢などを考慮しながら、現実に沿った対応を検討していく必要があるというようには考えております。　何の施設でもそうですが、使用する方と使用しない方、さまざまな意見があることは承知をいたしておりますが、より多くの市民の皆さん方の理解をいただきながら、この総合体育館の建設を進めてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、今までも、それぞれの市民の皆さん方の意見は、教育委員会を中心に、十分お聞きをしてきているというように捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　確かに、体育館は利用率も大きいです。高いです。しかし、そうはいっても、国体基準を備えたものは要らないのではないかと思います。武道館、剣道場もあわせ持ったとしても、身の丈に合ったもので十分ではないかなというふうに私は考えております。　総合体育館問題については、いまだにそういった批判が多いということを念頭に、ぜひ大きくかじを取る決断をしないと、大きく禍根を残すのではないかなと私は思っております。そういったことをつけ加えて、次の質問に移りたいと思います。　次に、長峰荘や穂高プール、そして９月30日に閉じました穂高老人保健センターの廃止問題について伺います。　これらの施設は老朽化に伴って、廃止の方向が示されました。しかし、長年にわたって地域のよりどころとなってきました施設です。現在利用が全くされていないということではなく、利用が継続している施設ばかりです。　穂高老人保健センターについては、安曇野しゃくなげの湯に集約されたことで統廃合の先駆けとなったと市長はおっしゃっています。しかし、市民の皆さんの気持ちまでは全く集約できていません。むしろ、住民同士の大切なコミュニティを壊してしまっているのではないかというふうに私は感じております。地域のよりどころとなっている施設を、廃止ありきで進めてきた結果が住民の納得を得ていない状況をつくり出していると思います。　市長は、現場主義というふうによくおっしゃいますけれども、どういった意味なのでしょうか。私が考える現場主義というのは、課題があったときにはその場に出向いて、市民の声を幅広くよく聞き、状況を把握して解決に向かうことだと思っております。例えば、長峰荘のあり方検討委員会というものを立ち上げるとおっしゃいました。地元、市民の代表もここには入れるべきだと思いますし、穂高プールについても、しっかりと市民の皆さんや子供たちの声、これに耳を傾けるべきだと思います。　市長の公約では、「日本一！子どもが元気になるまち」というものを掲げています。穂高プールは、市内唯一の屋外プールであり、子供たちが安心して遊べる場所です。屋外プールということも最大のキーワードになっているかと思います。ここは遊び場でもありますけれども、交流の場でもあり、教育の場でもあります。子供が元気に育つ町にはなくてはならない施設と考えます。　９月議会では、長峰荘についてはあり方検討委員会をつくり、検討するということでした。それから、市民がこれも存続を強く望んでいる穂高プールについては、庁内で検討をするということでした。その後の進捗状況を伺います。　市長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　公共施設の統廃合の問題につきましては、先ほどの代表質問の中でもお答えをさせていただきました。若干答弁が重なりますけれども、この統廃合については、総論として御理解をいただけるものと考えておりますけれども、いざこれは廃止ということになれば、統廃合という話になったときに、存続を望むという意見が多く出てくるのは当然だというように捉えております。高度成長のときにつくった施設を、いつまでも持ち続けることができるのかどうかということは、一方では多くの皆さん方、特に共産党の皆さん方がおっしゃっておりますように、箱物行政、借金行政はやめろと、こういうことをおっしゃっております。これに対して、やはり将来の市民の皆さん方に対して、無責任であってはならないというように思っておりますし、子供や孫の世代に大きな負担を押しつけないためにということで、今私たちができることは何であるか、そしてやっておかなければいけないことは何であるかということから逃げてはいけないというように私は捉えております。　総論としてはなかなか理解をいただいても、いざ施設の統廃合という話になれば、存続を望む多くの意見をいただいておるところでございます。この進め方に問題があったのではないかということを御指摘もいただきました。　穂高老人保健センターについては、地元の区長の皆さん方、それから老人クラブ連合会の役員の皆さん方、また、有明神社の氏子総代の皆さん方と、それぞれ複数回にわたって担当部で説明を行う中で、存続を求める声もいただいているということでございます。市議会へ提出をされました穂高老人センター存続を求める陳情は不採択ということになっております。議員提案の当面は存続するが、その間に代替施設や類似施設、また、老朽化の検討を行う旨の要望書が採択をされた経過がございまして、当初、３カ月、半年延ばしてもらえればというような意見もございましたけれども、廃止を１年延ばさせていただいて、本年９月に営業が終了ということになっております。そして、しゃくなげの湯を代替案として建設をさせていただきましたし、また、入浴券等は、民を圧迫しないため、また民の利用も促進をするために、民間施設の利用拡大にも努めているところでございます。　長峰荘につきましては、さきの明科地域の説明会においても、多くの皆さん方から地域のきずなの場として必要性についての御意見を頂戴したところでございます。今後においては、人口減少、それから財政状況の厳しさ等を前提にして、廃止または譲渡も含めて、どのような方法があるのか、全市的な地元の皆さんも含めた議論を深めて、市民の皆さん方の理解を得ていく努力が必要であると考えております。関係者を広く集めたあり方検討委員会、また、地元関係者を含めた全市的な視点から、有識者の皆さんにも加わっていただく中で、新年度、なるべく早い時期に、この会議の方向づけをしていきたいというように考えて、今準備を進めているところでございます。こういった中から今後の方向性を見出していきたいというように考えております。　また穂高プールについては、現在、新年度の予算等を編成する中で、内部的な調整を図っておりますが、施設の安全性の検証をしっかりした上で、利用を存続するとすれば、安心して利用していただかなければいけないという思いでございます。今後、施設の老朽化、安全性の確保、これから必要となる修繕費などを再検討して、それぞれ市民説明会を実施する中で、運営方針についても決定をしていかなければいけないというように考えておりまして、こちらは教育委員会を中心に対応をしてまいりたいというように考えます。　いずれにいたしましても、両施設とも、指定管理者と指定期間延長について協議を行いながら、一定の時間をかけて市民の皆様方に御理解をいただけるような説明責任を果たしていかなければいけないというように考えております。　今後の公共施設の統廃合については、地元の関係皆様方に対して、より早く説明会を行うということが極めて重要であり、必要であるというように考えておりまして、また、地元の要望もできる限り聞いていかなければならないわけでございますけれども、全て持ち続けるということになれば、現在の試算で年間40億円かかるというように試算をされておりますので、この廃止、あるいは譲渡を含めて、機能の移転、複合化等も勘案をして、代替案をお示しできるような場合にはしっかりとお示しをして、説明をしてまいりたいというように考えております。　一方、施設の老朽化に伴う利用者の減、あるいは利用者の動向、また、行政としてのリスクが内在していることも事実でございます。老朽化した施設で事故が起きた場合、行政のリスクも大きいものがございます。いずれにいたしましても、公共施設再配置計画につきましては、先ほども申し上げました人口減少時代、そして高齢化時代を迎えて、いろいろな条件をしっかり検討しながら、財政状況も踏まえて進めてまいらなければならない課題だというように捉えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　丁寧に答えていただきました。　やはり市民が納得いく、そういった結論を、ぜひ今後とも導き出してほしいなと思いました。　長峰荘についても、穂高プールについても、市民が強く存続を望んでいる施設です。そうしたことを丁寧にやはり酌み取っていただいて、市民の皆さんに方向性を示していただきたいと思います。ぜひとも、穂高プール、長峰荘について、再度言いますけれども、存続を強く望んでいる両施設です。前向きな、また検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に、介護問題についてです。　来年は、医療報酬、介護報酬の改定、同時改定が行われます。第３期医療費適正化計画、そして第７期の保健医療計画、第７期介護保険事業計画が策定されるという大きな節目の年になります。　介護保険制度については、３年ごとに事業計画を立てていくわけですけれども、この間、その都度保険料が上げられています。また、介護報酬が引き下げられ、利用者の負担がふえ、介護給付が制限されるなど、制度が大きく後退するような改定となってきています。　介護の社会化に始まったこの制度は、丸ごと地域共生社会の名のもとに、公的に保障すべき支援を、住民の互助に移しかえてしまおうとしています。改編のたびに、利用者や御家族、事業者や介護従事者、自治体は翻弄されてきました。こうした介護保険制度のあり方を市長はどのように見ているのかお伺いをしたいと思います。　こうした私は改定と言っていますけれども、改悪されていくこうした内容そのものに市長は反対していくべきじゃないかと思っておりますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほども申し上げましたとおり、人口減少、少子高齢化、この進展に伴って、今後とも介護を必要とする高齢者の増加、また一方では、この支え手、担い手といいますか、世代の減少が見込まれてきていることも事実であります。　介護給付費の増加や介護人材不足が懸念をされている中、そのために高齢者が住みなれた地域で暮らすための仕組みづくりが必要だということになってまいります。　こうした中、このたびの制度の改正によって、地域包括ケアシステムの進化と推進を目指すとともに、高齢者の暮らしを支えるために必要な介護保険制度の持続性、この持続性の確保ということが極めて大切だというように認識をいたしております。　地域包括ケアシステムの進化と推進では、保険者機能の強化などによる高齢者の自立支援や、介護予防、重度化防止に向けた取り組みの推進や、医療と介護の連携の推進などであります。また、介護保険制度の持続可能性の確保では、現役世代並みの所得のある利用者の負担割合の見直しなどであります。介護保険制度の改正は、３年に一度介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう見直しがされるものでありまして、制度を維持・存続することが重要課題であるというように認識をいたしております。　そのために、市では地域包括ケアシステムの構築を進めて、高齢者の皆さん方が生き生きと地域で自立した生活を送ることができるように、引き続き取り組んでまいりたいというように考えております。　また、介護事業所に対しては、今年度の介護報酬の臨時改定によって、介護職員に対する処遇改善加算として要件に応じた届け出によって、月平均１万円相当の拡充が実施をされておりまして、若干ではあっても労働条件の向上にはつながっているものと捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　今、市長、この制度を維持・存続させていかなければならないということをおっしゃっています。確かにそうなんですけれども、今、持続できないような、存続できないような状況が現場では起こっているということだと思います。　今、処遇改善加算で介護労働者に対する改善が少なからずされているというふうにおっしゃいましたけれども、なかなかそれでは追いつかない現実があります。加算ではなくて、やはりそこは国の負担割合をふやしてやっていくという基本的なことを改善していかないと、加算、加算でやっていくということでは、持続できません。事業所では、この加算の申請なども非常に大変な状況になっていまして、本来の介護の職になかなかつけない、こういった事務的な処理が大変だという現実もあります。　ことし６月議会で私の一般質問に対して、27年度には、今市長がおっしゃったように、介護報酬の減額改定があったが、介護職員に対して処遇改善の加算の上乗せがされていて、今年度も月額平均１万円相当の処遇改善がされるという制度改革もされている、今おっしゃったとおりなんですけれども、そういったことに対して、ことし６月７日の全国市長会議で決議された５項目ありますけれども、市長、５項目、６月におっしゃっていましたが、介護人材の安定的な確保のため、介護職員の処遇改善など抜本的な対策を早急に取り組むこと、それから介護報酬改定に当たっては、自治体の意見を踏まえて、地域やサービスの実態に即した報酬単価など、適切な評価・設定を行うことという内容も盛り込まれていました。こういったことでは処遇改善が不十分だというふうに私は捉えたわけです。安心して介護を受けられる環境整備をするために、こういったことを踏まえて、安曇野市としてもしっかり実態をよく把握して、市独自に、市長会を通じてということではなくて、市独自に国に対して意見を上げていくということは、市長、なさらないんでしょうか。そのことについてはいかがでしょうか。　市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いろいろな課題については、長野県の市長会、あるいは北信越の市長会等を通して、全国市長会で国に対して要望をしているところでございます。安曇野市単独で要望を起こすことも大切かもしれませんが、より大きな組織、そしてより多くの自治体が参加をして国に要望をしていくことのほうが実効性が上がるのではないかというように感じておりますので、今後とも県の市長会、あるいは北信越の市長会、全国市長会を通して、国に要望をすべきことは、引き続き、何回も要望をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　わかりました。　じゃ、次にいきます。　市長が12月議会の所信表明でも言っておられますけれども、介護予防・日常生活総合事業では、状況やニーズに応じてきめ細かいサポートができるようにする、このようにおっしゃっています。そのための支援体制として、地域包括支援センターの機能強化を図るというふうにも言っておられます。状況に応じたきめ細かいサポートというのがどのようなことをいうのか、それから地域包括支援センターの機能強化、先ほども小松議員の質問にもお答えされていましたけれども、認知症初期の支援チームを設置するというようなこと、それから在宅医療に関しての相談窓口を設置するというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういった強化も含めて、現在３カ所ある地域包括支援センター、これを旧町村単位の５カ所に設置をして、内容も強化すべきではないかというふうに考えますが、これについて保健医療部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　堀内伸一　登壇） ◎保健医療部長（堀内伸一）　総合事業の関係でございます。　地域住民や関係する多くの団体、多様な主体が参画をして地域の中で多様なサービスを充実させていくと、これで立ち行かなくなる介護制度をもたせるというのが根底にあるものでございます。　また、支援する側、そしてされる側といった、これまでのどちらかというと画一的な関係性ではなく、地域の支え合いの体制づくりを推進し、地域とつながりながら利用者の能力に応じた柔軟な支援を受けることで、自立意欲の向上へとつなげていくものであります。　例えば、総合事業の基準を緩和した通所型のサービスの事業では、地域の運営する、例えばサロンであれば、運動を主体に実施するものや、手芸や料理といった趣味を主体とするプログラムなど、近所の方々と参加をして、プログラムによっては、それが得意な方は指導者として参加する側、あるいは生きがいづくりや仲間づくりにつなげていくものであります。　なお、利用については、運営の中核であります地域包括支援センターが、利用者の状況やニーズを的確に把握し、多様な地域のサービスの中から利用者の要望に最も合うサービスへとコーディネートすることで、きめ細かいサービスの提供へとつなげていくものであります。　また、地域包括支援センターの機能強化という御質問でございます。先ほど小松芳樹議員の御質問にもお答えをしております。認知症初期集中支援チームを設置する、これは認知症の方やその御家族に対して早期にかかわること、これが重要だということであります。そして早期診断、あるいは早期対応につなげていくということでもありますし、また、相談窓口、これは医療と介護、在宅医療介護の連携施策として相談窓口を設置するものでございますが、その在宅医療と介護の連携を支援することとしているものでございます。これらの業務につきまして、今年度当初から職員体制を含めて整えて準備をしているところでございます。　また、現在の３カ所を例えば５カ所というような御提言もございました。ただいまお示しをしております第７期の計画、素案の段階ではございますが、計画案の中では、現状どおり３カ所といったことで、今設定をしております。これにつきましては、当然、地域包括支援センターというのは御相談に応じる部分もございますが、主として専門職がそれぞれの要介護状態、あるいは要支援状態の方に応じて、どのようなサービスが適しているかということを、どちらかというと訪問、センターのほうから出かけていって、お伺いをして状況を確認しながら、その方に合ったサービスへつなげていくと、そういった役割が主なものになってくるわけでございます。　ただいま、各支所にも各地域支援課ということで、それぞれの、例えば介護に限らず、高齢者福祉に関する相談もお受けをしております。そういったお受けをしたことを本庁のほうの担当課のほうにもつなげておりますし、センターのほうにも必要に応じてつなげているということでありますので、現状では３カ所のセンターで職員も基準よりは多く配置しているという部分もございますので、そういったことも含めて、現状では３カ所というふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　きめ細かいサポートということなんですけれども、これは地域住民による支え合いでやっていくということもおっしゃられました。しかし、介護保険制度がきちんと確立された上でのこうした支え合いという内容になってくるかなと思います。　それから、地域包括支援センターですけれども、やはりこれは相談窓口ということでもありますし、訪問してそれぞれに対応するということなんですけれども、やはり一番市民の皆さんがかかわる窓口となっているわけですので、地域包括支援センターとしては、支所の窓口と同様に身近にあることが大事だと考えています。そういったことでは、ぜひ５カ所にということを今後検討していただければというふうに思います。　それでは、最後の質問です。　子供の医療費の窓口無料化、これは福祉医療給付制度になりますけれども、これについて伺います。　長野県では、福祉医療給付制度の改善を進める会というのが1994年につくられました。この会、長年運動を続けてきました。子供の医療費の窓口無料化を求めて、もう20年以上運動してきました。私もこの署名運動などにもかかわってきました。そうした長年の運動がようやく実って、来年８月から長野県でも窓口無料化、現物支給といいますけれども、これが始まります。　安曇野市では、福祉医療給付制度の対象は、乳幼児等は中学卒業まで、そして障がい者、ひとり親家庭などが対象になっていて、今後、償還払いではなくて、窓口での無料となります。これは大きな期待が寄せられています。しかし、残念ながら受給者負担金というのが、１医療機関500円支払わなくてはなりません。薬局でも500円というふうになっていまして、これは非常に大きな負担になっています。長野県の中では、５町村がこの受給者負担金を廃止しています。また、18歳まで年齢を拡大している市町村は、ことしの４月１日現在では３市19町32村、つまり54市町村にまで広がっています。こうしたことを考えますと、安曇野市でも子育て支援充実を掲げるということであれば、受給者負担金500円の廃止、それから対象を障がい者、それから18歳まで拡大するお考えはないかどうか、市長にお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　現在、福祉医療費につきましては、１レセプト500円を一部負担金として受給者に負担をいただいております。９月の議会において、藤原陽子議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、これを廃止をした場合に、15歳未満の乳幼児だけでも約5,900万円の新たな負担が増加をする見込みであります。このことや、国民健康保険の補助金減額措置、いわゆるペナルティーも増額となりますことから、現在のところ、この一部負担金は継続をしてまいりたいというように考えております。　また、子供の受給者の対象を18歳になった年度の３月末まで拡大をすべきということでございますが、事業費は県費補助の対象外ということから、全額市の単独費用となります。また、一般的に、体が丈夫になって医療費の負担が減る年齢でもあることから、今のところ年齢の拡大についても考えてはおりません。　それから、身体障がい者の受給対象者、これを拡大できないかとの質問でございますが、現在、福祉医療の受給対象者は、身体障害者手帳の１級から３級の手帳所持者となっておりまして、市内に約2,500人の方が対象となっております。所得制限がございませんので、対象範囲は、県内、他の市よりも広く、制度としても充実をしているものと考えております。また、４級から６級までの手帳所持者、市内で約1,400人の方がおりますが、拡大分はやはり県費補助の対象外ということでございまして、一般財源に頼らざるを得ないことから、対象の拡大は現在考えてはおりません。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　すみません、発言の訂正をお願いしたいと思います。　先ほど、介護保険制度の関係で私の答弁の中で、各支所の地域支援課と申しました。正確には、今、それぞれの例えば、穂高地域課、三郷地域課というように「地域課」でございますので、訂正をお願いいたします。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　福祉医療に関しては、安曇野市は他自治体に先駆けて実施してきた経過もあります。年齢が18歳までということに拡大しても、18歳までですので、体力もついてきますし、けが程度の医療機関への受診というようなことにもなるかと思います。ぜひこれは今後の検討課題として前向きに考えていただきたいなと思っております。　さっきも申しましたように、県内でも54の市町村にこうした制度が18歳までということで広がってきております。子育ての環境を整えるということで…… ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員、時間でございます。 ◆１５番（猪狩久美子）　終わります。 ○議長（小松洋一郎）　以上で市政一般に対する代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１１号の上程、説明 ○議長（小松洋一郎）　日程第２、議案第111号　地区土地利用計画についてを議題といたします。　所管の部長に提案理由の説明を求めます。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　議案第111号　地区土地利用計画について御説明いたします。　安曇野市の適正な土地利用に関する条例第12条第１項の規定により、下記のとおり地区土地利用計画を定めたいので、議会の議決を求める。　本日提出、市長名でございます。　１ページをごらんいただきたいと思います。　条例第13条第１項の規定により、地区土地利用計画の対象となる区域に次の事項を定めます。　（１）地区の土地の範囲であります。　３ページに区域図を添付してございますが、豊科下鳥羽地区で、国道147号と県道梓橋田沢停車場線交差点の北西に位置する安曇野市豊科1447番１、以下５筆で、計画面積はおおむね7,400平米でございます。　（２）地区の土地利用の方針、目指すべき方向です。　地区土地利用計画では「田園環境区域」、景観計画では「田園エリア」、都市計画マスタープランでは「良好な営農環境や田園に調和した集落の維持・継承を図るゾーン」としております。病院や学校など、公共施設が立地しており、周辺の良好な田園環境との調和を基本としながら、交通要所に沿道サービス施設を設置し、市民や観光客などの利便性向上のためのエリア形成を目指すものでございます。　（３）地区の適正かつ合理的な土地利用を図るための開発事業の基準です。　建物の用途は、コンビニエンスストアとガソリンスタンドに限定しています。建蔽率や容積率は60％と100％に、高さ制限は10メートル以下として田園環境区域の基準を採用しています。また、建築物の壁面後退は、隣地から３メートル以上、道路から５メートル以上としており、垣、柵の構造の制限につきましては、生垣、低木、中高木及び柵とし、出入り口周辺は、安全性確保のため透視可能な構造としております。　２ページをごらんいただきたいと思います。　建築物等の意匠・形態、色彩の制限といたしまして、安曇野市景観計画の田園エリアの基準を採用しています。屋外広告物につきましては、当該区域は第２種規制地域ですが、南側に第１種規制地域が隣接していますので、当該区域の南側から見える屋外広告物については第１種規制地域の基準を適用いたします。また、県道梓橋田沢停車場線景観づくり住民協定に配慮することとしております。　次に、条例第13条第２項により、必要に応じて定められる事項です。　地区の利用に供される道路、公園、その他公共施設の整備に関する計画でございますが、主要な出入り口は、国道147号及び県道梓橋田沢停車場線側に設けるものとしていますが、周辺の道路は、豊科南小学校、豊科南中学校の通学路に指定されており、県立こども病院も隣接していることから、児童・生徒など歩行者の安全確保のための配慮を行うこととしてございます。　緑化につきましては、田園エリアの緑化率の推奨基準、20％を目安に配慮することとしております。隣接家屋や農地沿いは中木の植栽とし、維持管理は事業者が適正に行うこととしてございます。　その他、市長が地区の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要と認める事項につきましては、設置施設同士の連携により、沿道サービスを充実させることと、災害時には市民への物資提供の場となるなど、防災拠点に準じる役割を担うこととしてございます。　説明は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小松洋一郎）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ここで、今後の日程を御報告申し上げます。　あす12月６日から８日の３日間は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　なお、議案第111号に議案質疑をされる方は、所定の通告書に記載の上、あす12月６日午前10時までに提出願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４９分）...